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2013/2/7　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

白川辞任でゴング

白川方明総裁が任期前倒しで来月19日に辞任することを表明し､日銀の次期総裁人事はいよいよ最終局面に入った｡安倍首相は自らも主張してきた｢2%物価目標｣を支持する積極緩和派を選ぶとみられているが､財務省OB以外の最有力候補が日本経済研究センターの岩田一政理事長(66)と学習院大学の岩田規久男教授(70)だ｡名字が同じ“ダブル岩田”は一般にはなじみが薄く､区別がつきにくいが､一体どういう人物なのか｡

◆竹中平蔵の部下

岩田一政氏は1946年生まれ｡都立日比谷高から東大教養学部を経て経済企画庁(現内閣府)に入庁｡OECDで金融担当の部署にいたこともある｡その後､東大で国際経済学の教授に就任｡01年に再び内閣府に戻り､政策統括官｡03年から5年間､福井日銀総裁の下で副総裁を務めた｡07年2月に日銀が利上げに踏み切った際､政策委員会で1人反対した人物として知られる｡

｢金融政策には強いこだわりがありますが､普段は穏やかで押し出しも強くなく､クセのない人ですよ｡日比谷高校でも特に目立った存在ではありませんでした｡むしろ仲間内では､『岩田喜美枝のダンナ』と呼んでいたくらいです｣(岩田氏に近い関係者)

妻･喜美枝氏は､厚生労働省の局長から資生堂初の女性副社長になった女傑である｡
アノ竹中平蔵とは近い関係だ｡

｢内閣府の政策統括官だった当時の担当閣僚が､小泉政権下で経済財政･金融担当相だった竹中さんです｡日銀副総裁は竹中さんの推しがあったとされています｣(霞が関関係者)

◆浜田宏一と同類

ダブル岩田のもうひとり､規久男氏は学者人生一筋だ｡1942年生まれ｡都立小石川高､東大経済学部､東大大学院経済学博士課程修了｡上智大教授を経て､98年から学習院大経済学部教授｡

｢もともとの専門は土地や住宅問題などの都市経済学でしたが90年代ごろから日銀の政策を批判し始め､ゼロ金利や量的緩和だけでなく､インフレ目標を主張した草分け｡内閣官房参与の米エール大名誉教授･浜田宏一氏とともに､いわゆる『リフレ派』の旗頭のような人物です｣(金融関係者)

日銀総裁候補として名前が挙がるにつれ､あまり表に出てこない一政氏に対し､規久男氏は今週発売の週刊文春で｢日銀総裁は私がやるべきだと覚悟を決めている｣とブッ飛ばしていた｡

国会同意人事は｢事前に報道されたら国会提示を認めない｣というルールがあるのに､自らアピールとは､よほど自信があるのか､それとも破れかぶれなのか｡

｢学者先生だから､何をしでかすか分からない｡総裁になろうというのに､日銀の独立性を放棄する『日銀法改正』を主張するような人です｡日銀総裁になったら､各国の中央銀行の非公式な集まりに呼んでもらえなくなるんじゃないか｣(国際金融の専門家)

ニッセイ基礎研究所の専務理事･櫨浩一氏は､｢ダブル岩田｣2人の違いをこう話す｡

「役人経験のある一政氏は､行政組織の運営や日銀内部の問題をよく知っています｡OECDに勤め､副総裁経験があるので国際的な知名度も高い｡ただし､金融緩和の手法について規久男氏が具体的に言及していないのに対し､一政氏は『外債ファンド』で外債を購入すると言っています｡これを実現すると､日本政府が主張してきた『円安誘導ではない』は通用しません｡そんなことが本当にできるのか｡一政氏も規久男氏も一長一短あります｣

いずれにしても､安倍政権の“操り人形”になってしまうのだろうか｡

コメント
01. 2013年2月07日 23:14:18 : I0wUTwXRRk 日銀の独立性とは何なのか？それは誰の為の利益なのだ？庶民の為なのか？
02. 2013年2月08日 01:39:43 : mGVY5RpNgQ 日銀の独立性なんて、日銀の考え方に対する利益でしかない。 それが正しいという保証は何もない。 むしろ、誤った考え方を直せないという弊害しか生まなかったのが現状なのである。 独立性は弊害しか生まない、傲慢なものだったのだ。 日本に取っての日銀の独立性は、 謙虚さを拒否する口実に過ぎないものに成り下がったのである。 岩田規久男の考え方の賛同する。
03. 2013年2月08日 11:08:51 : fpSt6X0WUM デフレを15年間も持続させ続けて来た中央銀行など 世界でも例が無く、その無能さは考えられないレベルだ。 日本銀行法第一章第二条は以下のように記されているが、 日銀そのものがこの日銀法の理念自体を踏みにじっている。 「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、 物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に 資することをもって、その理念とする。」 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO089.html 国民経済の安定に反するのなら 日銀の独立性は必要ないし、 日銀法は改正してよい。
04. 2013年2月08日 14:31:07 : 5uvl0AM6Ng デフレをこれほど長期に渡って持続させ続けてきたという事実は、単なるオペレーション・ミスというより、意図的にデフレ経済にしたとしか思えない。 日銀を支配する勢力や背後にいる勢力の私利私欲のために、国民経済が犠牲にされ続けてきたということだろう。 意図的にせよ、無能であったにせよ、このような機関が国民や公的な監視・管理の元に無く、「独自性」を主張して国民経済を破壊するのを許すべきではない。 このような機関が、通貨の発行権や、金利コントロールという権力を握っているのは非常に危険なことである。 日銀の独立性は破棄して、国民の監視下に置くべきだと思う。 また、経済政策の失敗への責任も取らせて、人事を入れ換えるべきだと思う。
05. 2013年2月08日 20:40:06 : 3dp6fFuORI 果たして日本社会及び日本企業がインフレに耐えられるのかどうかが重要で、寧ろデフレを敢えて選択せざるを得ない社会を改善しなくては日本経済の発展は望めないのである。 賃金や輸入材の高騰及び円安がもたらす障壁を中小企業が乗り越えられるとは思わない。 大企業は海外に製造拠点を移すことになるはずだ。その結果、日本の経済はどうなるのか？ 日銀は経済政策を担当していないので、その政策を見極めなければ安易にインフレを容認できなかったはずである。 日銀の金融政策を責めるより日本の経済政策に対する無能を責めるべきである。
06. 2013年2月08日 21:07:25 : Xwlemfst1A デフレ経済の全ての責任を日銀に求めることは間違いである。日銀が実効出来る政策は金融政策に限られる。責められるべきは政治家であり、官僚である。

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