http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/583.html
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なんだよ、これ？
今回の流れからするとFCSレーダー照射があったのは濃厚で、小泉政権時から行われていたことが、前回安倍政権、麻生政権、鳩山菅野田政権として引き継がれてきただけの話じゃねえか
今回発表したことは評価するとしても、それまでは同罪であって批判できねえな
評価できないのは事実であるとしても、それは自民も同様であり
110 名前：蝙蝠ちゃん出没中 ◆MinorKeyQs
投稿日：2013/02/06(水) 23:58:32.93 ID:b5dKAfpM
2005年だから、モロに自民政権のときだね
内閣が自民だろうが民主だろうが、もうずっと前からあったんじゃないの
↓
衆議院会議録情報 第１６３回国会
安全保障委員会
第２号 平成十七年十月七日（金曜日） 午後一時開議
理事：
細野豪志君
辻元清美君
下地幹郎君
防衛庁副長官：今津寛君
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0015/16310070015002c.html
○今津副長官
（略）
九月九日の午前九時ごろ、海上自衛隊のＰ３Ｃが天外天ガス田付近を航行する中国海軍のソブレメンヌイ級のミサイル駆逐艦一隻と、それからジャンフー・ミサイルフリゲート二隻、そして計五隻の艦艇を確認いたしております。海上自衛隊がソブレメンヌイ級駆逐艦を確認するのは、本年一月東シナ海において確認して以来二回目のことでございます。
○細野委員 一部の報道によると、その艦艇から日本のＰ３Ｃが照準を合わされたという報道がありますが、これは事実でしょうか。
○今津副長官 私も新聞では見ましたけれども、確認はいたしておりません。
○細野委員 明らかに、東シナ海の係争水域のちょうど中国側、中間線より中国側に若干入っていて、日本の権益も侵しているかもしれないと言われている地域において中国海軍の活動が活発化しているんですが、これに関しては、ここで「整合的でない」、そういう非常にやわらかな表現があるんですが、これはしかるべき、きちっと当然外務省としてもやるべきでしょうけれども、防衛庁長官としても中国側にきちっとおっしゃっているという認識でよろしいんですね。
○大野国務大臣 我々中国との防衛交流を促進したいという意味で努力をいたしておりますが、なかなかそういう面で意思疎通ができていないというような状況でございまして、今の問題点については確認していない、こういうことでございます。
○細野委員 確認をしていないというのは、当事者ですからね、確認されていないことはないんでしょうが、事実関係は。
少なくとも、防衛庁としても、この問題に関しては中国側に抗議すべきだと思います。こういう資源開発の問題にひっかけて向こうも出してきているわけですから、その場でおっしゃるのも、もちろんそれは一つ機会だと思います。これから日中関係を考えたときに、潜水艦の問題もそうでしたし、不審船、不審船は北朝鮮を中心ですが、さまざまな懸案があるわけですから、それについてきちっと抗議をできるような、そういう体制をつくっておかないとこれからむしろ懸念は拡大していく、特に海上においては拡大していくということは間違いないと思いますので、ぜひそのことは要望しておきたいと思います。
↓
衆議院 安全保障委員会
平成17年10月21日
理事：
（略）
石破茂君
内山晃君
細野豪志君
政府参考人：
（防衛庁運用局長）山崎信之郎君
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001516320051021004.htm
○内山委員 そうですか。それはもう機密であればこの場でいろいろお聞きするのはやめておきますけれども、やはり優秀なＰ３Ｃですから、そういったところは探知できるんだろう、こう思います。
それと同時に、十月七日の当委員会におきまして我が党の細野議員が、ガス田周辺の中国艦船より哨戒機のＰ３Ｃに対して照準を合わせられた、銃口を向けられたという質問をいたしましたけれども、そのとき答弁は、確認をとれていないというようなお答えがあったと思いますが、その確認がとれましたでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○山崎政府参考人 御答弁申し上げます。
その十月七日の件でございますけれども、海上自衛隊のＰ３Ｃに対して中国海軍の艦艇が明らかに照準を合わせたかどうかということの事実は確認をできなかったという旨を副長官の方から御答弁申し上げた次第でございますけれども、一般論として申し上げれば、Ｐ３Ｃ自体、視認によってはそういう洋上の艦艇から照準を合わされたかどうかということは確認はできませんが、一般論としてもう一度申し上げますが、航空機に対して当然艦艇は対空レーダーを用いて照準を合わせるわけでございますので、それに対して自動的に探知するＥＳＭ、これはエレクトロニック・サポート・メジャーという装置がございまして、これで大体照準が合わされたかどうかということについてはわかるような次第になっております。
○内山委員 ですから、照準を合わせると、Ｐ３Ｃの中に合わせられたという何か信号が出てくるわけですね。その事実があったのかどうかというのを聞きたいんですけれども。
○山崎政府参考人 先ほど防衛局長からも答弁いたしましたように、個別具体的な事実関係につきましては、当方の警戒監視能力とか部隊行動の内容が明らかになりますので、任務遂行上、今後支障を及ぼすおそれがありますので、その点についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○内山委員 実は私、Ｐ３Ｃに搭乗したことがございます。優秀な、大変すばらしい機械でございました。こういったミサイルをロックオンするとか照準を合わせるということは、当然やはり敵対的な行為ではなかろうか。それは、事実があった場合には当然防衛庁の方に報告がなされているはずだと思うんです。このままこういう行為を見過ごしてしまうということはいかがなものか、こう思うんですが、国際法上どうなんでしょうか。照準を合わせられるとかミサイルをロックオンする、ミサイルフリゲート艦もいたようでありますけれども。
○山崎政府参考人 またこれも一般論で恐縮でございますが、通常、そういう照準を合わせられた等の特異な行動がありました場合には、まず安全確保のための行動をとるのは当然でございますけれども、それに応じて、当然、順序を経て、適宜上層部の方に報告を受けている次第でございます。
○内山委員 仮に、仮にの話ですけれども、これで対空機関砲でもＰ３Ｃに対して撃たれたといった場合には、それに対するマニュアルというのがあるんでしょうか。
○山崎政府参考人 基本的なマニュアルというのはございますが、個別具体的に、例えば哨戒中に撃たれたというような話についてどう対応するかというのは、当然、回避運動というのをまず行うのだろうというふうに考えております。
○内山委員 Ｐ３Ｃにも対艦ミサイルハープーンというのも積んでいると思うんですけれども、これは当然やはり撃たれれば自衛のために撃ち返すということもそのマニュアルの中にはあるんでしょうか、どうでしょうか。
○山崎政府参考人 当然、我が方として与えられている武器使用の権限というのは、マニュアル上、記載はされてございます。
○内山委員 やはりシビリアンコントロールで、現場で暴発をして偶然的な戦闘になってしまってはいけないな、こういうところから懸念をするから質問しているわけでありまして、国際法上において、艦艇または航空機に対してレーダー照準を合わせる、いつでも発射できるという態勢は、やはりこれは極めて挑発行為で威嚇行為である。これはもう国として厳重に抗議しなければならないんだろうと思うんです。そういった抗議は恐らく今まではなされていないのじゃなかろうかと思うんですけれども、大野長官、いかがですか、そういう抗議は中国にされましたでしょうか。
○山崎政府参考人 全般的に、そういう中国に対してどういう対応をとるべきかというのは、まず情報収集をしっかりして、関係省庁間でどういう対応ができるかをきちんと考えて対応をとるというのがまず基本でございます。
私どもは、個別具体的な情報は申し上げませんけれども、我々が確認できた、あるいは収集できた情報については関係省庁さんにお流しをして、今申し上げたような対応策にお役に立っているのではないかというふうに考えております。
○内山委員 先月のことですから、こういったことは迅速に抗議すべきなんですよ。これは日本の国益が侵される行為ですから。ましてや、そこに搭乗されている自衛隊員の生命にもかかわってくる部分ですから。ぜひこれは、こういった事例は即抗議すべきだと私は思いますけれども、長官、御所見をお伺いしたいと思います。
○大野国務大臣 あらゆる角度から考えていかなきゃいけない問題でございます。我々としては、検討をした上で、抗議すべきものなら抗議する、抗議しないものであれば抗議しない、これは判断の上ずっとやっているわけでございます。
○内山委員 どうも歯切れが悪くて、このことをそのまま掘り下げていきますと時間がかかってしまいますが。
それでは少し転換しまして、ここの中国ガス田の近くの日本の正当な領域において日本側がこれから試掘をしようとした場合、中国の艦艇から妨害をかけられるという事態が生じた場合には政府はどのような対応をとれるのか、わかる範囲でお尋ねをしたいと思います。
○山崎政府参考人 先ほども申し上げてございますように、防衛庁としては、一日一回Ｐ３Ｃにより東シナ海を哨戒しております。そのほか必要に応じて、当然、自衛隊の艦艇を警戒監視のために増派するということもできますので、まずそういう情報の収集を行いまして、所要の情報を関係省庁に通報して、適切な対応ぶりについて共同で考えていくというふうに考えております。
○内山委員 具体的にお聞きしたいんですけれども、日本の民間調査船が航行しているときに中国の艦艇が進路を妨害するなり体当たりするなり、こういった事態が生じた場合にはどう対応なさるんでしょうか。
○山崎政府参考人 そういう点も含めまして、まずきちんとした情報を収集しまして、関係省庁と対応ぶりを適切に考えていくということでございますが、そのほか、当然、一般論として申し上げれば、防衛庁としては、海上保安庁が対処が困難な場合には、海上警備行動を発令して自衛隊が対処するということは可能な骨組みになっております。
○内山委員 そのマニュアルというのは今できているんでしょうか。ぶつかった後、何日もたって行動するのでは話にならないと思うんですよ。
○山崎政府参考人 ぶつかってくる相手方が中国の例えば普通の船であるか軍艦であるかによってまた対応が異なると思いますが、とりあえず、やはり話し合いによってまず解決をすべき話でございますので、そういう衝突を相手側が試みるような話であれば、とりあえずまず退避をするということを我々としては考えているところでございます。
○内山委員 そうすると、それは妨害されますと退避するだけで、逃げるだけだ、こういったことですか、日本としてとれることは。
○山崎政府参考人 その場に自衛隊の艦艇がいるかどうかということは、一義的にはまず海上保安庁の艦艇が対処するというふうに私どもは考えておりますが、海上保安庁の船、あるいは海上警備行動が仮にかかった場合に、自衛隊が例えば警戒監視を強化するために艦艇を派遣した場合に、相手方の艦艇が例えば日本の国の海上保安庁の艦艇ないしは自衛艦にそういうまず衝突をしかけてくるかどうかということについては、非常に仮定的な質問でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○内山委員 いや、違うんですよ。こういうのは、きちっとしたそういう事態を想定したマニュアルというのはもう持っていなければだめなわけじゃないですか。だから、そういうものをきちっと整備して、その事実があったら、それに沿ってどういう選択をするのか。一々そこで考えて、協議してなんというのでは間に合わない。だから、そういうマニュアルをつくるべきだと私は思いますが、どうですか。
○山崎政府参考人 どういう対応をとるべきかは内々でいろいろな対応についてシナリオを考えておりますが、個別具体的には、申しわけございませんが、手のうちを明かすということで差し控えさせていただきたいと思います。
○内山委員 時間が来ましたのでこれ以上聞けないのが残念なんですけれども、マニュアルがあるということでおっしゃっていただければそれで結構でございます。また機会がありましたら掘り下げてお聞きしたいと思います。
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