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〔以下のインタビュー記事は、『連合通信・隔日版』 8691、2013 年 1 月31 日付、に掲載されたものです。2回にわたってアップします。〕
昨年末に行われた総選挙で民主党が完敗、自民党は圧勝したが、何ら不思議ではない。民主党はマニフェストで約束したことをやらず、書いてない消費税増税をやって国民の期待を裏切った。負けるべくして負けた選挙だ。自民党は圧勝したが、支持を増やしていない。小選挙区でも比例区でも前回より得票数は減っている。
支持している人が減ったのに議席を増やしたわけで、いかに小選挙区制がデタラメかを示している。政党が分立し争点隠しも行われた。有権者は選択に迷い、戦後最低の投票率になり、白票も多かった。有権者の4分の3は支持していず、安倍政権の支持基盤は脆弱だ。
最大の懸念はアベノミクス
国民の支持が少ない安倍政権は、じきにジレンマに陥るだろう。首相と議員の言っていることが違うからだ。TPP(環太平洋経済連携協定)は政調会長と農林部会が対立、福島県連は原発反対、沖縄県連は普天間基地の県外移設を求めている。消費税の増税やTPPの交渉参加、原発を推進しようとしているが、国民の大多数は望んでいない。
従軍慰安婦問題や歴史認識をめぐっては、韓国や中国だけでなく、他の東南アジア諸国ともぶつかるだろう。米国も警戒感を示している。首相自身が日米同盟を危うくする存在であり、参院選の結果がどうなっても安定政権にはならない。安倍政権で最も懸念すべきことは、大胆な金融緩和を伴う「アベノミクス」だ。
日銀は白旗を揚げ、財界トップの米倉経団連会長ですら「無鉄砲だ」と口走った。小泉政権下の2002〜07年の「いざなぎ超え景気」のように、企業が儲けても労働者の賃金が下がれば、購買力は回復せず、不況下で物価が上がるスタグフレーションになる可能性がある。整合性がない「バラマキ型の利益政治」「新自由主義的規制緩和」「右翼タカ派政策」の三拍子揃った「ワーストミックス」だ。
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2013-02-06
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