先に延ばしたら更に大敗しそうだったからだろ。
第三極が準備不足の内に、時期が延びれば延びるだけバラケる第三極の票を取りに言った。

結果、各第三極は準備不足で喘ぐ事となり、それらの票はいまいち伸びなかった

そもそも民主を離れた小沢さんは喜ぶべき立場
吐き捨てたのは
未来の党の準備が間に合わないから。早すぎて民主の票を食えない！ってだけでしかない

それにバカな野田が解散してくれたから、円高から、脱却できたというのも皮肉な事実だｗ

◇もうネトウヨに媚を売る必要はない
◇憎悪と怨嗟の連鎖にビジョンなし
◇大見えを切った保守発言で自分の首を絞める
◇絶対に組んではいけない相手は別にいる
◇安倍首相のネット活用術

◎もうネトウヨに媚を売る必要はない　
小林よしのり・「ゴーマニズム宣言」
　あれは２０１１年の１０月ごろだったかな。「フジテレビ抗議デモ」が起きたとき、ワシはどこかの社のインタビューを受けて、「年収２００万円以下の人間たちが、欲求不満を解消するためにやっているんだろう」と話したんだよね。当然、この発言は、差別的な意味で言ったわけではなく、彼らが小泉・竹中路線の自民党が進めてきた新自由主義政策の犠牲になっていると感じたから言ったわけ。
　自民党政権で労働者派遣法が改正され、終身雇用制的なものが破壊され、グローバリズムの中にのみ込まれていく過程で共同体がことごとく破壊されていった。派遣社員が増え、人間関係で孤立する人が増加し、世の中に対する不満がたまっていった。
　そんな中、デモをしている連中は、在日韓国・朝鮮人が「不当に利益を得ている」という陰謀論を信じ込み、他人をたたくことで憂さ晴らししているように見えた。そんな連中に「不満をぶつける矛先が違うだろう」という意味を込めて発言をしたのよ。
　でも、そのインタビューがネットニュースで配信されると、どえらい数のバッシングがニュースサイトのコメント欄を埋めつくし、一気に「炎上」してしまった。
　このとき罵詈雑言を書き込みまくった「ネット右翼」（以下、ネトウヨ）は、ワシの発言の真意をまったく理解しようとせず、ただただ中国や韓国に対する憎しみだけを募らせて、「デモ」を批判したワシも「敵」とみなして「攻撃」してきた。本来なら、こういう「攻撃」って権力に向かっていくはずだけど、今はどういうわけか権力と結びついてしまうんだよね。ネトウヨは、自分たちが弱いから『勝ち馬』にしか乗りたくないんだな。
　そこが彼らの根本的に間違っているところなんだけど、そんな幼稚で短絡的なネトウヨを、安倍晋三は自分の「親衛隊」として取り込もうとしているように思えるのよ。
　例えば昨年９月、フジテレビの情報番組「とくダネ！」で、キャスターの小倉智昭が、潰瘍性大腸炎で首相を辞任したときのことを「ちょっと子どもみたいだったもんね」と揶揄したら、安倍が自分のフェイスブックで「意図的な中傷」「テレビに出て来る資格無し」と批判した。するとその『批判』を見たネトウヨらが、テレビ局に抗議の電話をかけまくり、小倉は発言を撤回し、謝罪してしまった。しかも、安倍はその謝罪を「多くの方が番組に抗議して頂いた結果でしょう。これは正にネットの勝利ですね」と、フェイスブックで褒めたたえた。
　安倍は、野党時代に自分を癒やしてくれたネトウヨにもたれかかっているわけだ。一方、ネトウヨ側も「安倍に頼られている」ということで、自分に価値を見いだし、安倍にもたれかかっている。
　この両者の関係は、中国で起きた文化大革命の際の、毛沢東と「紅衛兵」の関係と似ていると思う。
　毛沢東は何も理解していない１０代後半の子どもたちを扇動し、自分と敵対する者を「反革命」勢力として徹底的に攻撃させた。安倍も、同じようにネトウヨを扇動して、言論封殺をさせる。手口が一緒だよ。
　ただ、安倍がネトウヨにもたれかかっていたのは、自民党が野党で、誰も相手にしてくれなかったから。いまは政権与党となり、首相になったから、頼れる相手はネトウヨだけじゃない。官僚だってマスコミだって、みんなが擦り寄ってくるようになった。つまり、安倍はもうネトウヨに媚を売る必要がなくなった。
　だからこそ安倍は選挙前、「尖閣諸島に公務員を常駐させる」とか「『竹島の日』式典を開催する」とか、あれだけ威勢のいい発言をしてネトウヨに媚を売っていたが、首相になってからは、タカ派的発言を控え、現実路線をとるようになった。
　こうした「方針転換」に対し、一部のネトウヨは「そりゃないよ安倍チャン」と騒ぎ始めている。韓国に親書を送ったというだけで、ものすごい動揺が広がるわけだ。一方で、いまだ「夏の参院選までは待とう」という期待感もある。
　じゃあ仮に自民党が参院選に大勝したらどうなるか。ネトウヨは「今度こそ安倍チャンがやってくれるぞ！」と大いに盛り上がるだろうけど、そのとき安倍は何をするのか。
　恐らく何もできない。尖閣に公務員なんて無理だし、河野談話だって日米同盟を考えたら絶対に否定できない。靖国参拝は必ずどこかでやると思うけどね。となると、ネトウヨたちの不満は募るばかり。もしかしたら、自民党本部にデモをかけるかもしれない。
　だけど、そんなことは安倍からしたら、どうでもいいこと。ほうっておけばいいんだから。安倍はネトウヨを利用するだけして、選挙に勝ったらサヨウナラってことになるだろうね。そして、不満をため込んだネトウヨは「安倍がダメなら橋下だ」となっていく・・・
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ツケばかり払わされるのはもうイヤ！「全損世代」の代議士はこう考える
2013年02月01日 (10100文字)
企業就職活動年金政策景気動向給料若者雇用高齢者
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　社会保険制度の不備や不況の波をモロに受け、いくらまじめに働いても将来年金をもらえる望みもない３０代以下は、不遇な時代のツケを背負わされる「全損世代」だ。この世代の衆議院議員は７２人。あきらめ感すら漂うこの世代の空気の中で、彼らは何を思い、何を目指して国会議員になったのか？　世代間格差をどう是正すべきなのか？　高齢者も多い選挙区とのジレンマは？　日本のこれからを考える、多角的レポート。

◇「全損世代」を彼らは救うか　３０代以下の衆議院議員４６人に世代間格差を問う
◇「全損世代の課題、夢と絶望の現実」
◇普通に働く人たちの「目立たない苦痛」を見て
◇アンケート結果

「全損世代」を彼らは救うか　３０代以下の衆議院議員４６人に世代間格差を問う

　不況の波をもろに受け、将来年金をもらえるかは分からない。
３０代以下は、不遇な時代を生きる「全損世代」だ。この世代の衆議院議員は７２人。
果たして彼らは、全損世代の味方なのか。

　同じ会社に６０歳まで勤め上げた６５歳の父親は、生涯所得３億４９４８万円をもらい、引退後は悠々自適の生活。年金受給も心配なし。母親と一緒の海外旅行三昧が楽しみだ。
　一方、３０歳の長男は結婚の見通しはなし。将来、定年時期を迎えても、生涯所得は父親より１億円以上少ない２億１４２３万円。２０歳の次男はもっと悲惨で、生涯所得は１億９０６８万円。就職活動もうまくいかず、すでに諦めモードになっている。
　この家庭は、総合研究開発機構が推計した世代別の生涯所得をもとにつくった架空の話だが、現実も同様だ。
　全損世代――。社会制度や不況のツケを背負わされる主に３０代以下の世代を、世代会計の専門家、吉田浩・東北大学大学院教授はこう名付けた。

「全損世代の課題、夢と絶望の現実」
吉田浩教授・東北大学大学院
　２００７年以降、人口減少社会へ突入し、成長経済は終焉を迎えた。しかし、日本を取り巻くネガティブな側面は、すべての日本人に等しく降りかかっているわけではない。個人がどんなに努力しても必ず損をする「全損世代」が存在する。
　０５年版の経済財政白書（内閣府）では、生涯の政府に対する国民の税などの負担と、社会保障などの受益を通算した結果が世代別に示されている。この結果によれば、６０歳以上の世帯は生涯で４８７５万円の黒字で、「もらい超」になるが、２０歳未満を含む将来世代は４５８５万円の赤字で「払い超」である。概ね４０歳以下の世代は、負担が受益を上回り、純受益が生涯でマイナスとなる＝全損世代といってもよい。経済成長時代につくった右肩上がりを前提にした制度の欠陥の帳尻合わせをさせられているからだ。
　今後の消費増税を通じて高齢者の負担も増すが、これが社会保障目的や年金に充当されれば、恩恵を受けるのは高齢者。もし「財政に余裕ができる」と考えて公共事業などに転用されれば、財政再建につながらず、将来世代の背負う債務はいっこうに減らないだろう。失われた２０年のために、現在４０歳よりも若い世代は就職してから経済成長やまともな賃上げを味わったことのない世代だ。生涯所得は親の世代に比べて１億円前後も少ないという数字もある。
　社会保障制度には、所得の不平等を緩和する目的が備わっていた。しかし、皮肉にも、世代の老若の切り口から見ると驚くべき事実が見える。
　厚生労働省の「所得再分配調査」（０８年）によれば、３０歳から３４歳は、当初の所得４７１万円から税を払い社会保障を受給した後に、所得はおよそ４０万円減の４２９万円となる。ところが、６５歳から６９歳の高齢世代は当初所得の２５２万円が税と社会保障による再分配後には約２００万円アップの４５１万円と増加し、しかも、税負担もしながら子育てする３０歳世代の４２９万円を超える。今の日本では本当に救うべき「弱者」は若者なのかもしれない。
　前の世代よりも後に生まれたというだけで、自分よりも所得の低い世代を助け、しかも逆転されてしまうという点に政策の矛盾がある。
　現在の日本に必要な政策は、経済が再び成長するために、子育て・勤労世代である次世代へ人的投資の視点から、世代間の不均衡を解消することである。

◎非正規で職を転々と
　昨年末の総選挙で当選した、３０代以下の衆院議員は７２人だ（開票日現在）。定数４８０人に対して１５％。２０歳以上の人口に占める３０代以下の割合は約３割。人口構成比から見れば、若年世代の代弁者としては、少ないと言える。その希少な存在は、果たして全損世代の味方なのか。
　アエラは７２人全員にアンケートを送付し、世代間格差についてどう考えているかなどを聞いた。回答を寄せたのは４６人（回答率６４％）。回答者の８割以上にあたる３７人が世代間格差を感じた経験があると答え、９割近くの４０人が若者重視の政策へ転換する必要があると回答した。
　「真面目に働いていても、私たちの世代は、おそらく今の親の年齢になったとき、親の世代よりずっと低い生活水準を余儀なくされる。それはおかしい」
　こう憤るのは自民党の大久保三代さん（３６）。自分自身が「全損世代」の象徴ともいえるような経験をしてきた。

　１９９９年の就職氷河期、どんなに就職活動をやっても正社員にはなれなかった。地元九州のケーブルテレビ局やＮＨＫ北九州放送局で、契約社員としてキャスターを務めた。年収は、ＮＨＫ時代の最も高い時でも３００万円に届かず、毎月の手取りは２０万円程度。ＮＨＫでは残業も多く必死に働いたが、１年で契約期間満了になり、新たな職を探さなければならなかった。そんな経験は何度もある。
　政治を変えなければ暮らしは変わらないと思い立ち、３０歳で慶応大学の大学院で医療政策などを学び始めた。しかし、当時の夫の親が、政治家になることに反対していたことから離婚。学費を払ったら家賃が払えなくなり、ネットカフェで寝泊まりしたり、ルームシェアをしたりしてしのいだこともあった。

◎低賃金で長時間労働
　２度目の結婚で、夫の勤務先である宮城に移住。昨年には長女も生まれた。これまで自民党の公認候補者の公募に４回落ちてきたが、今回５回目の挑戦で選ばれ、選挙では比例復活で初当選した。乳児を育てる大変な状況でも政治家になることを諦めなかったのは、自分たちの世代が直面する苦況は、社会構造の歪みが招いているという信念があるからだ。
　「若者の働く場所があれば、納税もできるし消費もする。働ける環境づくりが何よりも大切」
　こう訴える大久保さんは、先月の初登院の日、ベビーカーに乗せた長女と一緒に国会に入った。国会近くの保育所に空きがなく、預け場所がないので長女を連れて行くしかなかったのだ。働く環境づくりが急務なことは、身をもって実感している・・・
続きを読む
　http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/weeklyasahi/product/2013012800005.html

続きなんか読む気にならない

６０年も何もその頃は日本そのものが滅亡してるか、
もしくはアメリカの属国に完全に成り下がってるかだろ。
つうか野田＆藤村＆岡田の馬鹿丸出し３兄弟は吊るし上げるしかないな。

マクロ経済・ミクロ経済をしっかり理解した上で
社会民主主義的な政策を推進できない限り
永遠に政権につけないし、
相手にもされないだろう。

訂正する必要ないしょ
「日本が“６０年”保つ保証もありませんから」ってそのまんま

日本人であろうがなかろうが
日本が無くなるって予測はつく

独裁とねじれ国会か
と言っている辺り、参院選でさえ崩せないと思ってるのか

G7にすら徴兵制度が存在する国は無い時代遅れの制度
G20でも14カ国は徴兵制度が無い。

ちなみに、G20の1カ国枠は欧州連合だが
中立国時代、徴兵制度があって、中立を捨てて連合加盟後
徴兵制度が有名無実化した国さえある

　　　　大バカは日本国民だと思うが、違うか。

、

これで決まり。

日本の人口の８０パーセントは馬鹿だと。

馬鹿の上に欲が深い。

国土がなくても、紙のお札があれば良いと言う馬鹿ばかり。

あえて話題にもしたくない。

われら国民がバカなのか、民主党がおバカだったのか、その両方か、お先真っ暗じゃないか！

憲法改正（改悪米はほぼ確定となったよな

解散前の民主党にとっては、外よりも内輪もめの方が影響は大きかったのでは？
殆ど分裂状態で党として機能せず、まともな政治活動は出来なさそうだった。
野田総理の怒りが爆発しても仕方がない。
ま、日教組だの朝鮮総連だのがバックにいるので、推して知るべしと言った所。

今の安倍政権が掲げるインフレ政策は日本にとって最後の希望になる。
何もせずに消費税だけを上げたら、デフレ超加速で経済破綻は必死。
政府紙幣も使うので、これでこけたら後がない。
自民党がどういう党かは国民全てが知っているので、これをどれだけ野党や国民の声で押さえ込めるかが、成功の安否を決めるだろう。

後は、労働組合による賃上げと待遇改善が通れば、可能性が見えそうだと考える。
ま、利己主義で群れるのを嫌う日本人には、絶対に無理だろうがな。
なんせ、企業に莫大な内部留保があり、投資家に給料を奪われても、ストライキ一つ起こせない軟弱者の集まりですからね。
日本は資本主義社会ですよ？　分かってますか？　黙ってたら奪われるが基本。

憲法を改正するもしないも
北朝鮮、韓国、中国が日本へ侵略活動を実行中なんですが、どうするんですか？
外交だけで解決への糸口が見えるなら、誰も憲法改正なんて考えませんよ。