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2013/2/5 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
集団的自衛権 行使容認にソッポ
◆首脳会談でアピールするつもりがダメ出し
安倍首相は慌てふためいているのではないか｡今月中にも予定される日米首脳会談の事前協議の場で､米国は安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認の動きについて｢中国を刺激する懸念がある｣と難色を示したというのだ｡
集団的自衛権の行使は､日米同盟を｢日本外交の柱｣と位置付ける自民党が衆院選で掲げた公約だ｡石破茂幹事長も先月17日の講演で､｢米国に向けて発射されたミサイルを日本が落とせなかったらどうなるか｣と行使の必要性を強調｡今月8日には政府の有識者会議も開かれる予定になっている｡
いわば､日本が米国に対して｢今まで以上に忠誠を誓う｣――という動きで､安倍は首脳会談でオバマ大統領と一緒にアピールするつもりだった｡ところが､オバマに喜ばれるどころか､“お墨付き”ももらえず､逆にダメ出しされたのだ｡
もともと集団的自衛権の行使を日本に強く求めていたのは米国だ｡01年に同時多発テロが起きた際､日本に｢ショー･ザ･フラッグ｣を求めたアーミテージ元国務副長官は昨夏のリポートでも､集団的自衛権の行使禁止が日米同盟の障害になっている――と指摘し､行使容認を求めていた｡米国ベッタリの外務省と日本の大新聞テレビは､そんな｢米国の意向｣をタレ流し､尖閣問題を引き合いに出しながら､集団的自衛権の行使容認こそが東アジア地域の安定､日本外交の強化になる､と報じてきたのである｡
ところが米国は一転して｢余計なことをするな｣だからよく分からない｡米国はなぜ態度を変えたのか｡
元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う｡
｢米国内の企業経営者､指導者層では､東アジア地域で最も重要な国は『中国』との見方が支配的になりつつあります｡これはオバマ大統領が外交演説で､対中関係を重視する発言を繰り返したことからも言えるでしょう｡米国は『日中関係がこじれるのは勝手だが､そこに米国を巻き込むな』と考えているのです｡オバマ大統領の懸念の理由もそこにあると思います｣
つまり､日本が｢同盟深化｣と大騒ぎし､集団的自衛権の行使を叫んだところで､米国はたいして日本など重要視していないということだ｡
安倍は何しに訪米するのか……｡
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