http://haru55.blogspot.jp/2013/02/blog-post.html
2013年2月4日　政経徒然草

大型の補正予算が地方にも廻ってきはじめている。
知り合いの建設コンサルタントが、「かなり仕事が出てますよ。」と言っていた。
しかし、急に出てきた仕事なので地元の業者も戸惑っているようだ。
実際に土建業者の数は全国でもかなり減っている。急に仕事が増えてもすぐに対応できるかといえば、必ずしもそうではなさそうだ。
この状態がいつまで続くのかもわからず、建設業者の中でも、この機会に儲けるだけ儲けようと考える事業者と数年後の状況を考え慎重に対応しようと考えている事業者に分かれているようだ。
ただ、話を聞いていると、無理に作ったような事業がかなりあるようだ。
毎度のことだが、選挙対策用の事業なども多くあるようだ。
すべてが無駄とは言わないが、公共事業予算が選挙や政争の具に使われることに関しては、納得いかない。また、どうしても必要な事業は本来、本予算で手当すべきであろう。

我が家の周りでもいくつかの工事が始まっている。数年前に掘り起こした歩道を、また掘り起こして工事している。人通りが少ない歩道を立派な歩道に造り変えている。
「もっと、他にやらなければならいけないところがあるのでは・・・」とか「もっと緊急性の高いものに予算をつければ・・・」と思ってしまう。
国も地方自治体も、急に出てきた予算なので、じっくり使い道を考える余裕がないようだ。

話は少し横道に逸れるが、地方の山村が寂れ、人口が減少している大きな要因は、一次産業の衰退にある。
農業はもちろんだが、林業の衰退の影響が思いのほか大きいのである。
一昔前までは、農業と林業を合わせた収入で一家（２世帯ないし３世帯）が生活できた。
だから後継者も地元に残り家を継ぐことができた。
ところが、農業と林業を合わせても、一家が生活できないようになってきたので、後継者は地元に残らなくなった。これだけが原因ではないが、地方の山村地域の人口減少、高齢化、限界集落化の大きな原因の一つが、この点にあるのは間違いないだろう。
それらの地域では、以前は地元の公共事業だけで建設業者は食っていくことができた。それなりの雇用を維持することもできた。
では、現状はどうなのかというと、地元の公共事業が少ないので、他の地域へ下請けで出かけなければ食っていけないというのが実情なのである。
公共事業が少なくなったから山村が寂れたのではなく、根本的には地元の産業が衰退し、そのことにより、それらの地方自治体の財政力が低下し、更にそのことで、益々、地元の産業が衰退し、人口が減少していくという負の連鎖によるものが最大の要因だと思う。
立派な道路を造っても人口は減少していくのだ。寧ろ、それが人口の減少を助長している可能性さえ考えられる。
若い人達が地元に残りたいと希望しても、地元では生活していけないというのが現実なのである。
いくら公共事業を増やしても、この根本部分の原因が解決しないことには日本の山村部の課題は解決しない。

一例をあげたが、本来、国の予算の使い方として、この根本部分をどう解決していくかという視点からの予算配分が重要だと思うのだが、そうなっていないのが現状だろう。
多分、ここ数年で、人口数百人規模のの限界集落に立派な道路や農道が出来るかもしれない。
しかし、道路ができても人口は減り続けるだろうし、高齢化は進むだろう。
他の公共事業でも、同様なことが起こりうるだろう。
中国でスモッグが発生すると世界に影響が出る時代である。
中国の環境問題を支援することに予算を使えば日中関係も良くなり、世界の国々からも感謝されるのではないだろうか。
お金をいくら使うかではなく、どう使うかが問われる時代になっているように思えてならない。

コメント
01. 日高見連邦共和国 2013年2月06日 09:50:48 : ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A 岩手の地方版ニュースで、気仙沼に尼崎市から“応援”に来ている市職員が、 『尼崎市での（公共事業増加による）仕事量の増加で、被災地への応援が厳しくなる』 って意味の危惧を語っていた。 何がなんやら。 フクイチの事故収束や放射能漏洩対策を含めて“優先順位”って分かってるのかな？ 現政権の“為政者”は・・・
02. 2013年2月06日 21:29:00 : 65vt3h07xM ＞現政権の“為政者”は・・・ なんもわかってないね。 彼らなりに真剣に考えているって思っているようだけど、地元とギャップは大きい。 そもそも、復興で中央政府の認可を仰いだり、許可をとったりするのがおかしい。 予算を待たなければ何も出来ないというのも、おかしいのだ。 被災地の側も、もっと強気で良い。 何故、中央政府に「してくれ」と頼んだり、「してもらう」のを待たなければならないのか？ 3.11以前は思考実験のみだったが、3.11後は現実にしなければならないと思うようになったことがある。 それは、通貨発行権。 もし、3.11直後に被災県、被災市町村の公債を日銀が直接引き受けていたら？ 被災自治体は緊急の事業から中長期の事業まで、最強の打出の小槌を持ったことになっていた。 何でも注文できる。直接人の命が危機に瀕していたのだから、財務当局の意向や将来の見通しなど二の次、三の次で良かったのだ。 現在でも被災県、被災市町村に事実上の通貨発行権があれば、中央政府への予算陳情や予算執行を待つこと無く、住民の必要に応じて一方的に復興事業を進めることが出来る。 中央政府は復興をすすめると言っているのだから、被災県、被災市町村の債務をあとから引き受ければ、復興国債で財源補填したのと結局は同じ事になる。 だったら、中央政府は地元政府に復興事業を白紙委任し、それを後盾するだけで良い。つまり尻拭い。 それを、彼らが主導権を取ろうとするから何もかも遅れたり、トンチンカンだったりする。 東北の相対的な貧しさは震災前からのもの。それが震災によって更に大きくなった。 全国的には超長期の不況脱却が課題なのだから、最底辺たる東北、特に被災地を底上げすることは、国民経済全体にとって良いことで間違いない。 それなら、震災復興と産業振興をあわせて我々に打出の小槌をよこせば良いのだ。 国家主権の問題なのどうでも良い。 我々に金を寄こせ。・・・と、東北は叫んで良い。 それで良いのだ。
03. 日高見連邦共和国 2013年2月08日 08:22:50 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA ０２さま 仰る通りだと思います。 また被災地が東北以外だったら、その正論もより大きな声で叫ばれたでしょう。 岩手の内陸に住む我々こそが、深く強く反省せねばなりません。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する？」をクリックお願いします。２４時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ143掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。