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「違憲」放置国会の怠慢 「一票の格差」訴訟開始
2013年2月5日 東京新聞[核心]
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013020502000115.html
「一票の格差」が違憲状態のまま実施された衆院選の無効を求める裁判が札幌、東京など高裁で始まっている。もし「選挙無効」が宣告されれば、選挙をやり直さなければならない。にもかかわらず、新しい選挙区割りはまだ定まらず、国会の動きは驚くほど遅い。（宇田薫）
◆是正はなぜ進まない
最高裁は2011年3月に09年の衆院選の一票の格差を「違憲状態」と判断した。それ以来、2年近くたっても放置され、昨年12月16日には衆院選が行われた。立法府の怠慢が厳しく問われている。
違憲状態で衆院選を行うべきではないという意見も根強かったが、民主、自民、公明の3党は駆け込みで、一票の格差が2倍以下となる「0増5減」を成立させ、ことしの通常国会で定数削減を含む抜本的な制度改革を行うことを条件に衆院解散で合意した。
しかし「0増5減」が成立しても、違憲状態は変わらない。区割りを行い、それに基づく法改正をし、周知期間を経て、初めて解消する。
昨年の衆院選が「違憲状態」だったことは紛れもない。だから選挙の無効を求める訴訟が起きているのだ。
◆法改正や裁判日程は
最高裁の判断が出る前に区割りの法改正が完了するかどうかが焦点だ。
第三者機関の衆院選挙区画定審議会が5月26日までに新選挙区の区割りを決め、政府はそれを受けて関連法案を提出する。今国会は延長がなければ6月26日が会期末だから、日程的にはかなり窮屈だ。
一方、裁判の方は3月6日から各高裁の判決が出始める。最高裁判決は、早ければ今年前半に出る。
仮に法改正前に、無効判決が出たとしよう。無効だから対象選挙区の選挙をやり直すのが筋だが、区割りが決まらなければやり直すべき新しい制度がない。何度やっても「違憲」 「無効」となりかねず、国会は大混乱する。だから自民党幹部は「判決確定までに区割りを画定させたい」という。
ただ国会内には楽観論もある。「裁判所は法改正前には、無効判決は出さない」という見方だ。
元最高裁判事の泉徳治弁護士も「最高裁は（これまで）選挙無効は退ける一方、違憲だと宣言し、次の選挙までに区割りの改正を求める趣旨で『事情判決』を出してきた」と指摘する。事情判決とは「違法と判断されても、著しく公益を害する事情がある場合、請求を棄却する」判決だ。
しかし「事情判決」を見込み法整備が遅れることがあれば、本末転倒も甚だしい。
◆３党合意の抜本改革は
今国会中に行うと国民に約束して衆院を解散したのだから、少なくとも3党は実現を目指す義務がある。しかし今国会の日程は「0増5減」に基づく区割りの法整備を実現するだけでも大変だ。3党を含めた与野党の協議は開店休業状態。選挙制度の抜本改革は議員の「生き死に」に大きく影響するため、意見集約することが難しいためだ。
自民党は近く党所属の衆院議員294人を対象にアンケートを実施し、中選挙区制を含め、望ましい選挙制度について聞く方針。公明党も党内論議を始めたばかりだ。
3党はおろか、自民、公明両党間でもまだ公式に議論を開始できていない状況で、とても今国会中に結論を出せる空気ではない。
定数削減は、消費税増税を前に身を切る改革としても位置付けられてきた。自分たちの改革はおざなりにして、消費増税だけが既定のレールを進んでいる。
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