http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/501.html
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安倍政権は、７月の参議院選挙で与党が安定過半数を獲得すること、来年４月からの消費税税率アップに“青信号”を点せる状況をつくり出すことに注力する動きを見せている。
消費税税率アップを“正当化”するための地ならしが、放漫財政による景況感の底上げである。
７月の参議院選挙で勝つためには、中国の“了承”も得た上、対中外交で弱腰を見せない構えを続け、米国や経済界の“了承”を得た上、勝負どころの一人区の当落に大きく影響する農家票を減らさないようＴＰＰ参加に慎重な姿勢を見せ続けるという自民党政権らしい狡猾な動きに終始している。
「ＴＰＰ参加「首相訪米時に表明せず」自民・高市氏」という自民党政調会長の言動は、自身の「ＴＰＰへの対応は、あくまで政府が決めること」という態度に反する。
「ＴＰＰへの対応は、あくまで政府が決めること」であれば、“憶測”であれ、「首相訪米時に表明せず」という言動はできないはずである。
高市政調会長の言動は、ＴＰＰ参加に慎重な姿勢であることを見せる宣伝行為である。
安倍政権は、ＴＰＰについて、「参院選「自民に投票」41％ 維新は12％・民主８％：主要メディアがこぞって安倍政権の提灯持ちに勤しめばそうなるもの」（http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/234.html）のコメント欄02．に書いたような進展を目指していると思われる。
【コメントの転載】
「 安倍政権がＴＰＰ交渉への参加に踏み切るのは参議院選挙後だと予想しています。
それは、林農水大臣が「ＴＰＰは貸し切りバス」だから、日本が参加しなければ始まらないし、日本は焦って交渉に参加する必要もないと語っているからです。
前々から書いていますが、民主党政権時代から政府は、ＴＰＰ交渉の途中経過などが報じられ、ＴＰＰの問題点や最終的な参加が大きな論議の的になることを避けようとしています。
林農水大臣が「ＴＰＰは貸し切りバス」と語ったのは、参議院選挙が終わるまでＴＰＰ問題を議論の対象にしないという宣言だと受け止めています。
７月の参議院選挙後に交渉参加を決めると、参加できるＴＰＰ交渉は１ないし２回になってしまいますから、日本は、他の参加国が決めた協定文書に“めくら印”を押すというとんでもないかたちになる可能性もあります。
そして、関税など二国間の交渉で決めることもできる問題は、包括的協定文書のあとに参加各国と交渉を続けることになると見ています。
（米国などとのあいだの関税設定は、すでに、“裏”で落とし所が決まっていると思っています）
安倍政権の至上の政治課題は、７月の参議院選挙で参議院でも与党が安定過半数を占めることです。
そのために、放漫財政に走る一方で、見掛けだけの対中強硬やＴＰＰ慎重の姿勢を続けると予想しています。」
ＴＰＰの交渉参加について、米国との事前協議が基本的に終結していることは、「11月末から12月上旬にかけ、ＴＰＰを巡る日米政府間の事前協議は水面下で進んだ。「あとは野田佳彦首相の決断待ち」。７日を前に経済産業省、外務省、農林水産省などの担当者に張り詰めた空気が流れた。しかし首相は動かず、参加表明は幻になった」という日経新聞の記事から窺い知ることができる。
米国政権は、野田首相が衆議院を解散した１１月１６日より１０日ほど前の１１月７日までには、事前協議で日本政府にＴＰＰ交渉参加ＯＫの“内示”を出していたのである。
※ 関連投稿
「幻のＴＰＰ参加表明 次のＸデーは来月下旬か：総選挙をコケにした暴挙：日本は既にＴＰＰ交渉に参加する他ない事態に！！」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/671.html
安倍首相の「聖域なき関税撤廃は受け容れられない」という表現も、米国自体が「聖域なき関税撤廃は受け容れられない」（ピックアップトラックやある種の農産品や乳製品）から、日米二国間の関税交渉でいくつかの猶予が得られる可能性は高く、ＴＰＰ参加の障壁にはならない。
日経新聞は、「ＴＰＰ問題、米にも「聖域」 日本が攻める立場も」（2013/1/13 8:48：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50562350T10C13A1SHA000/?dg=1）のなかで、「それぞれ国内に聖域を抱える日米は、どこで折り合えるのか。両国政府の事務方は着地点を模索して、昨年末に激しく腹を探り合った。野田佳彦前首相が、衆院解散を宣言した後の選挙期間中に、抜き打ち的に交渉参加を表明する動きを見せたからだ。だが、衆院選で敗色が濃厚になり、野田前首相は表明を見送った。日本の政権が意思を示さないかぎり、背後で目を光らせる米議会の手前、米政府も柔軟姿勢は見せられない。結局、実質的な取引には至らず、今は米政府が安倍首相の決断を待っている状態だ」と書いている。
このような事情は、安倍政権になってからも、最近茂木経産相が、「世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表と会談したことをうけ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で関税撤廃の例外品目が認められるかについて「一定の感触を得ている」と述べた。例外扱いを巡り、米国側と折り合える余地があるとの認識」（日経新聞１月２９日夕刊Ｐ．３）を示していることからも見えてくる。
米国政権の狙いは、農業者に対する政治的効果は必要だとしても、自らも火の粉をかぶる“自由貿易”ではなく、保険事業を含む金融活動の自由と投資リスクの解消を獲得することにある。
だからこそ、米国政権は、関税問題を多国間の“統一処理”ではなく二国間の協議対象とした。そして、ＦＴＡ締結国とは新たな関税交渉は行わず、ＦＴＡ未締結国とのみ交渉する。
原発問題もしかりだが、日本の支配層は、自分たちの政策を実現するために国民多数派を平然とたぶらかしてきたが、自民党は民主党以上にその度合いが激しいと言えるだろう。
※ 関連参照投稿
「日本が参加しなければ米国も撤退し瓦解することがわかったＴＰＰ：前ＦＲＢ副議長ドナルド・コーン氏がそう言明」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/418.html
「経産省（官僚機構）と経済界は、メリットが少ないＴＰＰより、ずっと大きな利益が見込める「東アジア共同体」を志向」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/450.html
「米、ＴＰＰへの対応注視 国防総省「同盟揺るがず」：ＴＰＰ「日本の参加は死活的に重要」とオバマ政権」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/625.html
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ＴＰＰ参加「首相訪米時に表明せず」自民・高市氏
2013/2/3 12:27
自民党の高市早苗政調会長は３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、安倍晋三首相は今月下旬で調整しているオバマ米大統領との首脳会談で表明すべきでないとの考えを示した。高市氏は記者団の質問に「表明しないし、表明するタイミングではない。ＴＰＰが与える影響の試算も国会に示されておらず判断できない」と答えた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0300B_T00C13A2000000/
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