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2013年02月04日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜悪夢のＣＩＡ工作？＞
ワシントンの産軍体制・ネオコン関係者は、現在どんな心境なのだろうか。多分、日本の改憲軍拡世論操作に自信をみなぎらせているに違いない。いまや産経・読売・日経の新聞テレビだけではないのだから。むしろ彼らが多少、気にしている点はオバマ変身であろう。しかし、下院は共和党が多数を占めている。依然として対日工作は、これまでの延長戦で走れる、それもあと一息だ、参院選勝利後には、9条を解体して日本軍を自由に戦場に送り込める、と睨んでいるのであろうか。その先は？日本人にとって悪夢である。その恐ろしい対日工作は、その全貌をさらけ出してきつつある。改めてＣＩＡ工作に驚愕するばかりだ。
＜発端は尖閣上陸事件＞
日揮事件にかこつけた世論調査が、マスコミによって喧伝されている。自衛隊の海外展開をするための、自衛隊法改悪支持するという国民が多数なのだと。こうした世論の変化を、どれほどの日本国民とアジアの人々が、まともに受け止めているだろうか。悪夢が徐々に現実になろうとしているというのに、である。
既に当事者の日記から、過去にＣＩＡはＡ級戦犯容疑者の岸信介を官邸に送り込んだことが判明している。今回はその孫をも成功させた。有頂天する彼らの様子が手に取るように見えてくる。
このさい、感情に流されることなく、急変している内外政治潮流を冷静に振り返ってみよう。問題の発端は、香港活動家と報じられた人物の尖閣上陸事件だった。これが石原決起へとつながる。お忘れではあるまい。この活動家は、既にＣＩＡの秘密工作員として発覚している。中国のネット社会で大騒ぎになった人物だ。
＜主役はＣＩＡ秘密工作員＞
この髭の活動家は、中国のネット社会では有名人なのだ。彼は上陸の際、中国旗と台湾旗の2本の旗を掲げて上陸するという手の込んだ方法を選択した。その後にネット上に、これが掲示されると、台湾旗マークをなぜか消して、問題を荒だてた。
当時、ＣＩＡがどうして足のついている人物を起用したのか、という疑問に対して、専門家はＣＩＡの資金不足のせいだと回答した。この人物は以前に反中活動家としてネット上で暴露されていた。
＜石原訪米と尖閣購入発言＞
尖閣は俄然、中国や台湾の漁民を巻き込むことになる。既に火種はあった。中国漁船の海上保安庁による拿捕事件である。ご存知、日中分断工作がワシントンの陰謀として、その筋では知られてきた。「アジア人同士を戦わせる」という手品は、戦前の大英帝国が用いたものである。
それはさておく。「アメリカにＮＯといえる日本」という本で有名になった石原慎太郎都知事が、突然、ワシントンを訪問した。ワシントンの産軍体制・ネオコンのシンクタンクで知られるヘリテージ財団へ出向いて、東京都が尖閣を購入する、と宣言したのだ。
尖閣上陸事件に次ぐ新たな行動である。ＣＩＡと共闘した石原を裏付けたのだが、当時はそのことを分析した専門家もマスコミも存在しなかった。興味深いことに、この石原・ヘリテージの連携を支援する中曽根康弘の盟友・ナベツネの読売新聞は、最初のワシントン電でヘリテージ財団に招かれてと報じながら、あとで消した。どういうことかというと、ＣＩＡ工作の露見を隠ぺいしようとしたからである。
双方の狙いは、領有権紛争が一番手っ取り早い右傾化世論操作の方法だからである。それまで全く無関心で気付こうともしなかった尖閣問題が、茶の間の庶民の関心を引き付けるようになった。マスコミの全てが大々的に報道を開始したからである。
無知な日本国民は、こうしてＣＩＡ工作に呑みこまれてゆく。小沢事件もそうだったが、新聞テレビはワシントンの立場を擁護して報道する不思議なメディアなのだ。このことさえ理解出来ない日本人はまだ多い。マスコミだけではない。財閥・官閥・政治家・法曹人も、彼らの中核はみなワシントンに懐柔されている。台湾や韓国もそうである。
＜野田の国有化宣言＞
ワシントン工作は野田内閣にも、当然のことながら伝染した。石原に連動しての野田首相の尖閣国有化宣言である。このことについて、野田は直前に胡錦濤国家主席から「それだけは止めてほしい」と懇願されていた。これに中国の政府と世論が硬化して当然だった。９・１８反日デモは、３００カ所を数えた。中国全土に及ぶ空前絶後の事態に発展した。
それは他方で、欧米諸国が喝采した瞬間となった。日中対立の経済的おこぼれが欧米に流れるからだ。日本の経済的損失は計り知れない。正に、ＣＩＡに手玉に取られた日本人と政府だった。
＜日中対立＞
改憲軍拡への世論操作は、ＣＩＡと石原・野田の連携する過程で見事に花開くのである。日中友好40周年に合わせた、それを否定する逆転劇となった。これらの損失は計り知れない。日本企業は貿易の損失によって多大な犠牲を払っているが、それよりも両国の人民に新たに刻印された心の傷跡の方が、はるかに厳しい。
両国に日中友好派がいるとすれば、この損失に茫然自失するばかりだろう。政治で破壊した城壁は、政治によってのみ修復可能である。ゆえにアジア重視の小沢・鳩山に期待した筆者だったのだが、彼らもまたＣＩＡ工作の手先となったマスコミによって、噴き出した芽を１２・１６選挙で摘まれてしまった。
筆者が1年前に期待し、予測した政治変革は無念にも挫折してしまった。日本の新聞テレビが、これほど腐りきっているとは思えなかったからである。
新聞テレビの責任なのだが、彼らもまた財閥資金とＣＩＡに取り込まれてしまって、正論を吐けなくなっているのである。ジャーナリズム不存在の日本なのだ。数日前ＮＨＫは、ミャンマー民主化の行方を取り上げた実録報道をしたという。かの国でも、報道の自由は政府や資本の前に屈している。不正追及に政府・議会・資本から圧力を加えられる始末なのだ。その苦闘ぶりを報じたというのだが、戦後67年も経たＮＨＫ自体が、現在もミャンマーレベルではないか。新生ミャンマーの新聞は、もがき苦しみながら報道の自由確保に苦闘している。だが、ＮＨＫは豊富な給与体系もあってか、そうした苦悩さえ感じていないのではないか。そこが何としても悲しくてわびしい。
＜石原新党＞
ワシントンのネオコンの対日指令は、原発の維持推進と1日も早い9条解体、そのための世論操作、そのための石原の尖閣問題の表面化であったことを確認出来るだろう。80歳の老人をおだてあげ、決起させたＣＩＡ工作もしたたかである。
尖閣に火をつけ、日中友好を崩壊させ、右傾化世論を噴き上げさせて、続いて新党を立ち上げさせた手口は、敵ながらあっぱれだ。石原はというと、マスコミが人気者に仕立て上げた大阪の若者をおだてて、まんまと「維新の会」という古式騒然とした新党名の代表に収まった。議会内部から改憲軍拡体制構築を推進するためだ。このことは彼の再三にわたっての発言で判明している。
石原は、露骨に平和憲法を誹謗し続ける選挙戦を推進した。これにマスコミは、批判もせずに屈するだけだった。無力化したマスコミ、それどころか右翼公約の宣伝機関になり下がってしまった。新聞テレビに左右される日本人は、昔も今も変わらない。
67年前に平和国家路線を約束して国際社会に許されて登場した日本だということなど、すっかり放棄する石原演説だった。
＜安倍の改憲軍拡公約＞
極右・国粋主義者の石原に歩調を合わせたのが、政権奪取目前の安倍・自民党だった。そんな極右・自民党に清き1票で支援したのが、日ごろ平和を喧伝する宗教政党だった。まるでマンガの世界が、１２・１６選挙で現実化したことになる。
安倍は日銀から円札を刷る輪転機を奪い取って景気をよくする、と言い張った。他方で、平和憲法を改悪するのだと吹聴した。世の中が様変わりしてしまった総選挙となったのだが、このことにも内外のマスコミは気付かなかった。恐ろしい日本の船出に沈黙を守った。ただ見守るだけで、なすすべがなかった。
有権者の多くは、原野で草を食むだけの羊の群れでしかなかった。極右のなすがままの日本へと人々は駆り出されていることに、全く気付こうとしなかった。それは知識人のいない日本だった。そのはずだ。３・１１で東北はおろか地球を放射能で汚染、死の大地・海洋にしておきながら、それでも原子力ムラは健在なのだから。
期待された小沢新党に対して、読売ナベツネ新聞を先頭にマスコミは、こぞって数年前からの小沢叩きに専念した。ワシントンの鎖に、がんじがらめにされた新聞テレビに愕然とするばかりである。
安倍も石破もそろって改憲軍拡のドラを叩きまくった。それでも敗北しなかった。
＜自民圧勝と不正選挙疑惑＞
不可解な選挙結果が待ち構えていた。自民党は圧勝した。連立を組む公明党と会わせると、３分の2を超えてしまった。
自民党は前回の2009年総選挙で民主党に大敗北を喫した。その時の得票に及ばなかったのだが、議席は天地の開きがあった。選挙制度にも問題はあるのだが、それだけではなかった。
外国のメディアは「国民は原発反対。ところが、反対派はほとんど当選しなかった。不思議な結果となった」と報じた。
不正選挙がネットで大々的に報じられた。現在も。筆者も驚いたのだが、選挙の用紙から投開票、保管・運搬を、一つの民間企業が請け負っているという事実が、初めて露見・発覚した。正直、本当に驚いてしまった。
機械式開票読み取り機のプログラムが多少、操作されるという事実も判明した。保管・運搬のさいに票の差し替えも可能だということも判明した。実際に不正は行われていた、という疑惑だ。不可解な選挙結果が、そのことを印象付けている。内部告発が出てくるのかどうか、今も筆者は注目している。
有権者のわずか１０％台の得票で、3分の2近い議席を確保した自民党？こんなことを信じろ、という方が無理だろう。たとえ選挙制度が問題だとしても。
この問題の選挙屋は「ムサシ」。筆頭株主の上毛実業の実質オーナーは、巨大な米投資会社がコントロールしていることも判明した。投開票のプログラムは富士通が作ったものであることも判明した。
この選挙屋疑惑を自民党から共産党までが沈黙している。東電福島原発事件に対してと同様の態度である。不思議な日本の議会である。ジャーナリズムでは、日刊ゲンダイしか報道していない。
＜韓国大統領の竹島上陸＞
日本人を憂鬱にさせる事件は、同じ価値観を共有していると決めつけてきた韓国からも飛んできた。かの国は当然のことながら従軍慰安婦問題を提起して久しい。真っ当な主張である。
それに野田内閣は応ぜず蹴飛ばしてしまった。その先に韓国大統領の竹島上陸問題が発生した。韓国の人々が支持して当然だった。筆者は李明博大統領の決断の裏にＣＩＡの存在が見える。
中国・韓国とさらに北方領土のロシアから封じ込められている日本を印象付けることで、日本人の脳細胞を右傾化させるという作戦である。大成功だろう。
韓国もまた政治経済の全てをワシントンに牛耳られている。韓米ＦＴＡの締結もそのひとつである。日本にはＴＰＰが襲いかかってきている。
＜日揮大事件＞
日本国民の右傾化大作戦の極め付きは、海外で働く日本人を殺害することである。数人の旅行者の拉致は一過性で印象に残らない。しかし、大企業社員それも多くの日本人を殺害すれば、改憲軍拡の勢いに拍車がかかるだろう。
筆者は事情通の情報などから、アルジェリアの日揮社員殺害事件を追及してきたのだが、それは大がかりな欧米の諜報機関が仕掛けた事件と断定するに至った。
それは尖閣問題などと結びついている日本人右傾化・改憲軍拡の潮流を作り出す一環なのだ、ということである。
＜改憲軍拡世論づくり＞
1993年にアメリカ取材をしたことがある。日本の改憲軍拡の元凶を確かめようとして1カ月かけて国務省・国防総省・ヘリテージ財団・ニューヨーク株式市場・軍需産業・米議会研究者など関係機関を総なめにした。
ヘリテージ財団は日本からのレアメタルの提供を求める要望が印象に残る。武器輸出3原則の緩和だ。既に実現している。国務省日本部長は沖縄の世論に神経をとがらせていた。
当時のワシントンは、クリントン政権が誕生したばかりでリベラルが支配的だった。読売・改憲論に関係者は驚愕していた。政府関係者は日本財閥の経済暴走に関心が向いていた。
ワシントンが公然と9条解体を叫んだ人物は、海軍出身のアーミテージ国務副長官である。小泉内閣からである。イラク・アフガン戦争からだ。自衛隊を米軍の手先に悪用したいという、ネオコンの強い意向である。
それが数日前に紹介した5人の対日調教師だ。彼らは日本の戦争国家体制づくりの工作人といえるだろう。産軍複合体の代理人である。
ワシントン事情に詳しい専門家にとって常識に属する事柄である。しかし、彼らはそれを明かさない。永田町にうつつを抜かしてきた筆者にとって、5人の調教師の存在は新しい視点である。
＜覚醒せよ！日本人とアジア人＞
いま欧米は経済危機の渦中にある。人々の目を外に向けようと必死である。それはアジア各国とも同様である。人々の目を外部に向けさせて、内部の矛盾に蓋を掛けさせようと必死なのだ。
欧米の古い策略は、アジア人同士争いをさせて、漁夫の利を得るというものだ。これがワシントンやロンドンの秘密工作なのである。大英帝国の手口を今ワシントン帝国が採用している。
彼らはそのための日本改造、ワシントンの手先となって戦争をする日本改造実現に必死なのだ。そのために安倍内閣を誕生させた。石原新党もその流れの一環である。ＣＩＡ工作は着実に進行している。むろん、アメリカの一般市民は無関係だし、知らない。
問題は、これに傍観者でしかない日本人とアジア人である。覚醒を求めたい。魯迅の心境である。
2013年2月4日9時45分記
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