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2013年02月04日 天木直人のブログ
きょう2月4日の朝日新聞が一面トップで次期戦闘機F−35問題に関するスクープ記事を掲載した。
すなわち日本製の部品が使われているF−35を米国がイスラエルに売却する事について、ついに安倍政権はこれを例外扱いとして認める方針を固めたという記事だ。
しかしこういう結果になるだろうことは分かりきっていた。2月末の訪米の最大のお土産だからだ。
むしろ私は朝日新聞の報道姿勢を疑う。
F−35問題の本質は武器輸出三原則違反問題ではない。
未開発のF−35を日本に導入し、日本がその開発・生産・メインテナンスの拠点となるという驚くべき実態だ。
ついに日本も米国の軍産複合体の片棒を担ぐ国になろうとしているという事実だ。
それを1月29日の産経新聞が大スクープした。
朝日がそれを知らないはずはない。
なぜその事に一切触れようとしないのか。
朝日だけではない。この国のメディアはどこも産経新聞のスクープを調査報道しようとしない。
まるで「不都合な真実」を隠しているかのようだ・・・
◇
戦闘機F35、三原則の「例外」容認へ 紛争地輸出の恐れ
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201302030472.html
安倍内閣は、米国などと共同生産する自衛隊の次期主力戦闘機の最新鋭ステルス戦闘機F35に関し、日本国内で製造した部品の輸出を、武器輸出三原則=キーワード=の例外措置として認める方針を固めた。F35はイスラエルも導入予定だが、「国際紛争の助長を回避する」との政府方針には矛盾しないと判断し、近く官房長官談話を発表する調整に入った。
F35(米ロッキード・マーチン社製)は、2011年に野田内閣が航空自衛隊の次期主力戦闘機として選定。自衛隊への導入を機に、日本企業も参加して国内で関連部品を製造する方針だ。安倍内閣は13年度予算案で国内生産ライン整備のため830億円を計上。日本で作られた部品を使ったF35の機体が今後各国へ売られる可能性がある。
一方、武器輸出三原則は、11年に野田内閣が例外措置の新基準を示し、これまで禁じてきた武器輸出が大幅に緩和。今回のF35も、日本の安全保障に役立ち、共同開発・生産が米国中心であることから、新基準の枠内で対応できると判断。新基準になって初の例外適用に踏み切る考えで、先月の日米外相会談でも、日本側は米国に例外適用へ調整を進めると伝えた。
ただ、F35をめぐっては、中東で周辺国との軍事的緊張を抱えるイスラエルも導入する方針で、日本の部品を使用した機体を同国が調達する可能性も否定できない。武器輸出に関する新基準でも「国際紛争の助長を回避する」との基本理念は堅持するとしており、菅義偉官房長官はイスラエルへの輸出が「国際紛争の助長」にあたらないか、その整合性について「検討する」としていた。
新たに表明する官房長官談話では、F35に関する三原則の例外適用を認め、日本製部品の第三国への移転先について「厳格な管理」をすることなどを盛り込む方向で検討している。
ただ、第三国に売却された機体に使われる部品を日本側が厳格に管理できるのかや、それが紛争当事国に渡るのをどう防ぐのかなど、どこまで談話で明示できるのかは不透明だ。F35の例外適用が、なし崩し的な海外への武器輸出拡大につながる恐れもある。
◆キーワード
<武器輸出三原則> 1967年に佐藤内閣が(1)共産圏(2)国連決議で禁止された国(3)国際紛争の当事国や恐れのある国に武器輸出を認めない方針を表明。76年に三木内閣がこれ以外の国への武器輸出も原則禁じた。83年に中曽根内閣が米国への武器技術供与を認めて以来、個別に例外を認める措置を重ねたが、2011年に野田内閣が武器の生産コスト削減などを理由に三原則を大幅に緩和し、例外を認める一般的な基準を決定。「我が国の安全保障に資する」武器を「我が国と安全保障面で協力関係にある国」と共同開発する場合は輸出を認めるとした。
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