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2013-02-04 06:44:19 生き生き箕面通信
おはようございます。
生き生き箕面通信1505(130204)をお届けします。
・「沖縄の怒り」は、「独立特区」へステップアップするか
「沖縄の怒り」は、絶望感を伴いながらも、他方では次のステップへ進むエネルギーを溜めているように見えます。先日1月27日に、沖縄の全41市町村長、市町村議会議長、県議ら140人余りが上京して訴える「東京行動」で、オスプレイの配備撤回と普天間基地の県内移設断念を「建白書」にまとめ、安倍首相らに渡しました。
琉球新聞は、「いったいどの都道府県が、このような取り組みを余儀なくされるだろうか。(略)異例の行動は、そこまで取り組んで見せないと無視され、黙殺されると恐れるからだ。日本全体への強烈な不信感の表明でもある」(1月27日)と伝えました。この動きは、週刊金曜日2月1日号のルポ記事より引用しました。
同誌は東京行動の動きを、「沖縄一揆」の見出しで伝えています。それによると、この行動の共同代表である翁長雄志(おながたけし)那覇市長は翌28日の記者会見で、「日本国内世論の8割が沖縄県内移設を支持している。オールジャパンで沖縄に対峙するなら、保革の枠を越えてオール沖縄で立ち向かう」と訴えたそうです。
これに対する、日本政府の対応はどうだったか。菅義偉(よしひで)官房長は「沖縄の皆さんの気持ちを大事にしながらも、ひとつひとつ着実にやはり進めていく」と、定例会見でのべています。つまり、「従来の方針通り、辺野古への移設を進める」というわけです。沖縄の気持ちは気持ちとして、政府にはアメリカ政府と辺野古への移設を約束した事情がある」ということです。
日本本土の世論調査では、「辺野古移設」に大多数が賛成しています。これは、新聞やテレビなどの世論誘導の結果でもあると言えます。そうであるにせよ、沖縄の人々にとっては、「本土の人たちはなぜ、私たちの苦痛が分かってくれないのだろう」と、もどかしく、焦燥感にさいなまれる時があるようにみえます。
しかし、沖縄が差別を受けてきたのは、歴史的なものです。それでも沖縄の人は、粘り強く地道に闘いを続けてきました。ボクは、沖縄の人こそが本当の日本人が闘うべき「真の独立」をめざして闘い続けてきたようにみえます。
そして、こんな見方も同誌に紹介されていました。元外務省主任分析官の佐藤優さんは「沖縄の民意を示す国内的手続きをすべて尽くしても日本政府が動かないなら、米国政府や国連に直接訴えることになる。沖縄の運命を沖縄人で決めてゆく一里塚だ」。確かに、「独立特区」ともいうべき、沖縄のことは沖縄が決める段階に来ているように感じます。
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