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毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣を「支持する」との回答は６３％で、内閣発足に伴う昨年１２月の前回調査から１１ポイント上昇。「支持しない」は１９％で同７ポイント低下した。安倍晋三首相の経済政策に「期待する」は６９％で、「期待しない」の２８％を大きく上回った。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱に経済再生に取り組む首相の姿勢が、内閣支持率を押し上げたとみられる。
◇民主支持５％に下落
内閣発足時から支持率が上がったのは、０１年の小泉内閣（８５％→８７％）以来。０６年の第１次安倍内閣は６７％から５３％に低下した。支持率をみる限り、憲法改正など「安倍カラー」の政策を自重した手堅い政権運営がひとまず功を奏している。
政府と日銀は先月、デフレ脱却に向けて２％の物価上昇目標を盛り込んだ共同声明を出した。これを「評価する」は３８％、「評価しない」は１９％だったが、「分からない」も４１％を占めた。物価上昇が国民生活の改善につながらない場合、内閣への批判が強まる可能性もある。
一方、日本人１０人が犠牲になったアルジェリアの人質事件を巡る政府の対応は、「評価する」（４７％）と「評価しない」（４６％）が拮抗（きっこう）した。ただ、「評価しない」層でも内閣支持率は５７％あり、内閣の大きな失点にはなっていない。
内閣支持率をみると、自民支持層の９１％、公明支持層の６９％が支持しているのに加え、野党でも支持率が高いのが特徴だ。日本維新の会支持層で６３％、みんな支持層で７３％に達し、民主支持層でも支持（４７％）が不支持（４０％）を上回る。
半面、野党各党の支持率は伸び悩んでいる。自民の支持率は前回比１ポイント増の３２％だったのに対し、先の衆院選で大敗した民主は５％（同２ポイント減）で低迷が続く。維新１１％（同３ポイント減）▽公明４％（同１ポイント減）▽みんな６％（増減なし）▽共産３％（同１ポイント増）−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３３％で、前回から８ポイント増加した。
７月の参院選比例代表の投票先は、自民が３３％で最も多く、維新が１５％、みんなが９％で続いた。民主は７％にとどまり、参院選で党勢回復の兆しが見えない。【中田卓二】
毎日新聞 2013年02月03日 21時45分（最終更新 02月03日 22時51分）
http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m010081000c.html
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