http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/478.html
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http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0001055867331591fe98d4c49054589c
きっこ@kikko_no_blog さんが
次のようなツイート（リンク）をしてました。
https://twitter.com/kikko_no_blog/status/297848930312544256
――「女性自身」が報じた「安倍晋三の妻が首相官邸のキッチンを1000万円もかけてリフォームした」という記事は捏造だとして安倍晋三がフェイスブックで記事の訂正を求めたそうだ。つまり「3億円脱税疑惑」など安倍が訂正を求めていない今までの週刊誌の記事は事実だったと自分で認めたことになる。ーー
そう言えば、ありましたね、
3億円脱税疑惑！！
潔さを持ち合わせない、
この安倍晋三という狡賢い男が、なぜ、
こちらに対してはダンマリを決め込んだか。
理由は、一つですね。
突っ込まれたらまずいので、
逃げているのでしょう。
思い出しついでに当時のすっぱ抜き記事を
まとめます。
「緊急ワイド」
として取り上げたのは、
2007年、
週刊現代（9月29日号 ）でした。
突如辞任を発表、
翌日には緊急入院です。
「安倍首相をここまで追い込んだ」
と、発売前から永田町、メディアを騒然とさせたスクープと言います。
下記URLに
記事が保存されていました。
☆ http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11366359436.html
亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金
ジャーナリスト 高瀬真実と本誌取材班
〔まとめ〕
なぜ、参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、
内閣改造のおわった今、辞任するのか――
所信表明をした直後での辞任は、
説明不能です。
悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念した、
というのが週刊現代の側の理解です。
実は、安倍首相の政治団体に関して、
同誌は、ー年にわたる徹底調査をしてきたと言います。
親が亡くなり、
さそや大変だろうと、
周辺が気を遣って開いたパーティで
金が集まって仕方なかったと言います。
そのパーティーとは、
'93年4月15日、
「晋和会」(当時)が
赤坂ブリンスホテルで開いた
「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」です。
2万円のパーティー券を1万4766人に売り、
2億9636万円の収入があったそうです。
費用5300万円を差し引いて
2億4300万円余りのボロ儲けです。
安倍首相が初当選した'93年、
その収入は9億1067万円。
新人議員でありながら、
2位の橋本龍太郎政調会長(当時)らを抑えて、
集金力で政界トップです。
細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、
ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、
その突出ぶりは際立っていました。
このカラクリは何か――。
当時注目を集めたのは、「緑晋会」という団体らしいです。
'93年の収支報告書では、
年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、
1件あたり100万円以下のため
「献金者を明示しない企業団体献金」
として記載されていたようです。
安倍晋三が
神戸製鋼所を辞めて、
第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、
'82年12月6日のこと。
ポスト中曽根を
安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏で争い始めたころです。
地方後援会等、
ニューリーダーと呼ばれるにふさわしい、
政治活動の基盤を譲られました。
故安倍晋太郎氏は、
晋三氏を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの10年間に、
自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、
「晋和会」に2億5897万円、
「夏冬会」にー億1940万円、
3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていたとのことです。
晋太郎氏は、
政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたということです。
これだけ巨額の個人献金をする一方で、
自らの申告所得額は極端に少なく、
同じ10年間で
1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、
病気療養中の'90年の納税額3524万円、
わずか一度だけだった！！
らしんですな、その間に
6億3000万円以上も献金をしているのに、です。
問題なのは、
この政治団体が
そのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことです。
遺産総額は、
亡父が政治団体に寄付した
6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるとのことです。
安倍氏は、高額納税者名簿に未だ名前がないそうです。
しかし、政治団体に投じられた6億円の献金が、
そのまま晋三氏に渡っていれば、
これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか
という疑問が浮上します。
仮に、政治団体を通じて相続した遺産が
6億円とすれば、
当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、
相続税額は約3億円になる計算です。
ただ、税法上は相続税の脱税の時効は、
最大で7年。
首相が罪に問われることはありません。
しかし、これまで
ー億円以上の脱税は、
政治家でも逮捕されてきた重大な犯罪である
ことに変わりはないのです。
主税局幹部は、
個人的な意見と断った上、こう言ったということです。
「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」
政治資金を国に寄付することは、
公職選挙法で禁止されているが、
過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだということのようです。
週刊現代は、調べ上げた事実関係を伝えると同時に、
脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送ったそうです。
そして回答期限が迫った12日の午後2時、
安倍首相は、
突然、辞任を表明したと言うのです。
もちろん、質問状への回答はなされていないのでしょう。
インチキ首相らしい対応をしてますね。
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