http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/474.html
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>中部地方で教員として働く女性(45)
記事内容から想像すると、この教員は非正規雇用だろうな。
お気の毒だ・・・
国策としての高校無償化や給付型奨学金の充実を求めたい。
話は変わるが、今の大阪の状況は、私学も無償化になっている。
橋下氏率いる維新の会のお陰だ。
これからも、若者のために、結果を出せる政治家を応援したい。
既得権者の甘えた利権なんか、バンバン剥がしていけ。
地下鉄、市バスの老人無料パスなんか廃止で良い。
無料パスやるにしても、低所得者に限るべきだろう。
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<私立高無償化>親が大阪・京都府外在住「対象に」 保護者、柔軟対応要望(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130203-00000003-maiall-life
大阪、京都両府で9日から、私立高校の入試がスタートする。両府では、国の公立高校の授業料無償化に合わせる形で、私立高校の授業料無償化を独自に実施しているが、親が府外に住む場合は適用の対象にならない。雇用の不安定化などの影響で、やむにやまれず府外に居住する保護者からは、無償化の対象とするよう求める声が上がっている。
「私学無償化の対象にならないと知っていれば、もっと合格しやすい府立高を受験させていたのに」。大阪府高槻市の実家に長男(16)を預け、中部地方で教員として働く女性(45)は疲れた様子で漏らした。
長男は昨春、第1志望の府立高に不合格となったが、併願受験した府内の私立高に合格。授業料補助を受けられると考え、私立高に進学した。ところが入学後、補助を受ける手続きを取ろうとしたところ、高校側から「保護者が府外在住なので対象にはならない」と知らされた。授業料は年間約60万円に上り、大学進学のために積み立てていた貯金を取り崩して賄っている。
女性は15年前に離婚し、長男を育ててきた。元々は高槻市に住み、非正規の職を転々としていたが、11年に中部地方で教員に採用され、単身赴任している。「これでは大学の授業料は払えない。府はそれぞれの家庭の実情を考慮し、柔軟に判断してほしい」と訴える。
大阪府私学・大学課は「私学無償化は府税を財源としているため、保護者が府民であることを条件としている」と説明。保護者が府外に転居した場合でも、転勤など会社都合であれば対象とするが、女性のような府外への求職は自己都合とみなしているという。
京都府でも同じ要件を定めており、担当の文教課には女性と同様の訴えが年10〜20件程度届いている。担当者は「複雑化する家庭の実態に追いついていないと言われると苦しい。しかし、補助目当てに、府外在住者が子供の住民票だけを府内に移すような“不正受給”と区別するのも難しい」と話す。【林田七恵】
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■ことば
◇私立高の授業料無償化
私立高生の授業料について、国は一定の支援金を出しているが、大阪・京都両府は独自の補助金を上乗せして無償化している。大阪府は年58万円、京都府は年65万円が補助の上限。大阪府は10年度から導入し、現在は年収610万円未満の世帯が無償、同610万以上800万円未満の世帯が10万円の自己負担となっている。12年度の対象は計約4万5700人。京都府も10年度から導入し、現在は年収500万円未満の世帯を対象に実施。11年度は府内出身の私立高生の33%にあたる約6500人が受給した。
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