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2013年02月03日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三首相は2月2日、就任後初めて沖縄県を訪問し、那覇市内で仲井真弘多知事と会談した。今月第3週に訪米して、オバマ大統領と首脳会談に臨むに当たり、米軍普天間飛行場の辺野古への移設にメドをつけておくのが、今回沖縄訪問の最大の目的だった。
民主党政権が3年3か月続く間に、沖縄県周辺海域の軍事情勢が変化して、危機感が高まってきたことが、皮肉なことに、安倍晋三首相には、プラスになっている。中国人民解放軍が、尖閣諸島に上陸作戦を強行する可能性が高まり、加えて、北朝鮮から発射されるミサイルが、飛んでくるのではないかという危惧も深まっている。
安倍晋三首相は、自民党の憲法改正案に明記している「国防軍創設」を基礎に、日米同盟強化、防衛予算の増額、米軍普天間飛行場の辺野古への移設、そのための辺野古沿岸の埋め立てなどを決意して、これらの政策を着々と実行している。
◆何しろ、日米安保条約の1960年自動改定を成し遂げた岸信介元首相を祖父に、米国からの沖縄返還を成功させた佐藤栄作元首相を大叔父に持っているだけに、安全保障政策には、腰が据わっている。当然、沖縄県民のためには、見返りを準備している。それは、「沖縄側がかねてから強く求めてきた那覇空港第2滑走路の完成時期前倒しなど、沖縄振興策を一段と進めること」である。
朝日新聞デジタルが2月2日午後1時44分、「安倍首相、沖縄振興に意欲 仲井真知事と会談」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「安倍晋三首相は2日、就任後初めて沖縄県を訪問し、那覇市内で仲井真弘多(ひろかず)知事と会談した。仲井真知事は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題について『県民は、なるべく県外へ(移設を)という強い願いがある。願いに沿うような形で解決していただけるとありがたい』と述べ、県外移設を要求。安倍首相は『普天間の固定化はあってはならないことで、米国との合意の中で進めていきたい』と語り、県内移設に理解を求めた。首相は会談冒頭、『沖縄は日本の中でも可能性のある地域だ』と語り、沖縄側の求めに応じて那覇空港第2滑走路の完成時期を前倒しするなど、安倍政権として沖縄振興に力を入れる方針を説明。仲井真知事は安倍政権の姿勢を評価した。首相は会談を前に、航空自衛隊那覇基地(那覇市)を訪問。陸海空の自衛隊員らに対し、『我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、我が国固有の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いている。私も先頭に立って、今そこにある危機に立ち向かい、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意だ』と語った。また、首相は新年度予算案で防衛費を11年ぶりに増額したことや防衛大綱の見直しにも触れ、『南西地域の体制強化を含め、自衛隊の対応能力向上にしっかりと取り組む』と強調した」。
◆この安倍晋三首相の沖縄訪問により、米軍普天間飛行場の辺野古への移設、沿岸埋め立ては、確定的となった。仲井真弘多知事が「県民は、なるべく県外へ(移設を)という強い願いがある。願いに沿うような形で解決していただけるとありがたい」と県外移設を要望した発言は、事実上、県民向けのリップサービスに止まった。
鳩山由紀夫元首相が、「海外、最低でも県外へ」と打ち上げて、実現できなかったことから、沖縄県民の大多数が、鳩山由紀夫元首相を「嘘つき」呼ばわりして、批判、非難したときから、「県外移設」を叫ぶ政治家が、政権内部に存在しなくなった。これが、辺野古への移設、沿岸埋め立てを確定的にした。
米軍は、普天間飛行場への移設後も、飛行場の地下に設置している「化学兵器PCB貯蔵タンク」を維持し続けるとともに、辺野古滑走路建設の裏で「原子力潜水艦」用の基地も設けるので、移設のメリットは、多大である。日本政府は、辺野古地域の住民に、補償金を支払い、この問題の解決を図り、一件落着とする。めでたし、めでたし。。
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