少なくとも、これは事実です。

知ってましたか？安倍自民党総裁こそ福島原発事故のA級戦犯 （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/618.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 10 月 03 日 00:00:21: igsppGRN/E9PQ

一部抜粋
「党の要の政策責任者が原発推進派では､多くの国民が望んでいる｢脱原発｣を選挙公約に掲げられるワケもないが､実は安倍は甘利以上に原発推進派だ｡脱原発派の間では､｢安倍氏こそ､福島原発事故を引き起こしたA級戦犯のひとり｣と見られている｡

｢共産党の吉井英勝衆院議員が06年12月､巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書を提出しました｡巨大地震で津波被害が発生し､原発の電源が失われた場合のバックアップ機能や､冷却系が全滅した時の原子炉の状態､安全対策などを尋ねたのです｡これに対する政府答弁書が当時の安倍首相の名で出ているのですが､この内容がメチャクチャ｡電源喪失については『我が国において､非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく､必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない』と門前払い｡地震や津波被害の原子炉の安全対策についても『原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところ』と木で鼻をくくったような回答ばかりだったのです｣(科学ジャーナリスト)」

　”検察、班目氏を任意聴取…原発事故対応の告発で”
　読売新聞 2月3日(日)10時51分配信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130203-00000020-yom-soci

　東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで刑事告発されている内閣府原子力安全委員会（廃止）の班目(まだらめ)春樹・元委員長（６４）について、検察当局が任意で事情聴取したことがわかった。

　同様に告発されている事故時の東電トップらの聴取も進んでおり、検察は早ければ３月にも立件するかどうか判断するとみられる。

　班目元委員長は、２０１１年３月１１日の事故直後から首相官邸や原発で菅首相（当時）らに事故の対処法や避難範囲などを助言。同２３日には、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」を使った拡散状況の試算を公表した。

　これに関し、告発状は「試算の公表が遅く、多数の住民を被曝(ひばく)させた」としたほか、「安全委員長として津波対策を怠り、事故を招いた」と指摘している。
　最終更新:2月3日(日)10時51分

　”原発事故　１００人超聴取へ　東電旧経営陣・班目氏ら　検察　来春立件判断”
　産経2012.12.30 08:43 ［原発］
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121230/crm12123008430002-n1.htm

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が当時の関係者ら１００人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会（廃止）の班（まだら）目（め）春樹元委員長（６４）や、東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否を判断するもようだ。

　検察当局は８月以降、各地の地検に出ていた業務上過失致死傷罪などでの告訴・告発を相次いで受理。その後、東京と福島の両地検に案件を集約させた。

　告訴・告発の対象には、菅直人元首相（６６）や海江田万里元経済産業相（６３）＝現民主党代表＝ら当時の政権首脳▽班目氏や原子力安全・保安院（廃止）の寺坂信昭元院長（５９）ら原発行政担当者▽東電旧経営陣ら幹部−などが名を連ねる。

　関係者によると、検察当局がリストアップした１００人超の関係者は告訴・告発された人をはじめ、東電の実務担当者や原子力規制庁の職員ら。津波対策、地震発生後の避難対応などのグループに分類し、捜査する。応援検事を既に両地検に投入しており、年内に東電の事故調査委員会の担当社員や、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」を所管する文部科学省の担当者らから事情を聴いたという。

　一方、検事らが防護服を着用して福島第１原発内に入り、内部の構造や破損状態を確認。勤務する作業員から事故当時の状況について説明を受けた。事故直後の東電本店と原発とのやり取りを収録したテレビ会議の映像の提供を受け、混乱を極めた指揮系統についても調べている。

　検察当局は今後、リスト化した関係者以外にも、事故と死亡との因果関係を調べるため「震災関連死」と認定された被災者の遺族からも、参考人として聴取する方針を決めている。また、同罪以外にも公害犯罪処罰法違反罪や原子炉等規制法違反罪など、他に適用できる法令がないか具体的な検討作業に着手している。