http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/414.html
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>返済金の減額案は、
>おまけ分を企業年金とは無縁の人の
>厚生年金保険料も使って穴埋めするものだ。
儲かった時は、俺のもの。
損した時は、みんな助けてね。
こんなムシのいい話は、絶対に認めてはならない。
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<厚生年金基金>廃止妥当の意見書 社保審専門委(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130201-00000118-mai-pol
厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の「厚生年金基金制度に関する専門委員会」(委員長・神野直彦東京大名誉教授)は1日、厚生年金基金制度を10年で廃止するとした厚労省案について「妥当との意見でほぼ一致した」との意見書をまとめた。ただ、自民党には存続を求める声もあり、方針転換を迫られる可能性が強い。このため意見書は「基金制度の持続可能性は低い」などと同党を強くけん制している。
厚生年金基金は企業年金の一つだが、公的年金である厚生年金の保険料も一部国に代わって運用している。しかし、運用難から11年度末時点で全577基金の半数、287基金は厚生年金の支給に必要な資金さえ欠く「代行割れ」状態だ。
とはいえ基金の解散には厚生年金の支給に必要な資金全額を国に返す必要があり、資金不足で解散できない基金も多い。放置すれば厚生年金財政への影響が膨らむため、厚労省は昨年11月、▽厚生年金基金制度を10年で廃止▽国への返済金に関し、「減額」か「返済期間の延長」のいずれかの特例措置を導入して解散を促す−−との見直し案をまとめた。
それでも、返済金の減額案は、おまけ分を企業年金とは無縁の人の厚生年金保険料も使って穴埋めするものだ。意見書は公平性の観点からこれを否定し、「適用期間5年限り」「第三者委員会の関与」の条件つきで返済期間延長案を支持した。
一方、制度の存廃については「『健全な』基金は存続させてもよいのではないか」との少数意見も添えた。ただし「現状維持なら特例措置による解散はあり得ない」「健全性の基準があいまいなら代行割れ予備軍を残す」など、全11ページ中1ページ以上を割いて制度存続に強い懸念を示し、存続する場合でも「(厚生年金支給に必要な資金の)1.5倍の積立金を保有」などの最低条件を並べた。
厚労省は意見書を基に、今国会へ厚生年金法改正案を出す方針。しかし制度廃止は運用受託業者に打撃を与えるため、自民党内には根強い存続論がある。委員の一人は「存続するなら、該当基金がほとんどない厳しい基準にしなければダメだ」と指摘するが、田村憲久厚労相は1日の記者会見で「財政に余裕のある基金は存続していいとの意見があると聞いている。自民、公明両党とも相談して決めたい」と述べ、廃止撤回に含みを持たせた。【鈴木直、佐藤丈一】
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