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2013/2/1 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
前提の景気回復が不透明
サラリーマンの給与がバブル後最低を更新したようだ｡厚労省はきのう(31日)､2012年に支払われた現金給与総額の月平均が､前年比0･6%減の31万4236円だったと発表した｡これまで最も低かったのはリーマン･ショック翌年(09年)の31万5294円｡当時に比べ1000円以上ダウンしているのだから深刻である｡
安倍政権は､経済対策や金融緩和で景気が上向けば､給与も上がるというシナリオを描いているようだ｡来年度の成長率について､名目2･7%､実質2･5%という大甘見通しを閣議で了承｡甘利経済再生相は｢緊急経済対策の効果は今年度から来年度にかけて表れる｣と強調していた｡
しかし､これほどの高い成長が可能だろうか｡景気回復の前提が崩れてしまえば､給与アップなど望めるわけもない｡
一部では､輸出が回復するとの見方が出ている｡無期限の金融緩和が為替を円安に誘導し､日本製品の価格競争力が増して商品が売れるという発想だ｡もっとも､輸出先の景気は不透明感が増している｡欧州は､とりあえず危機的な状況を抑えたに過ぎず､新たな成長に向かう条件が整備されたとは言い難い｡米国や中国も似たり寄ったりだ｡景気の減速感は続いている｡加速しながら輸出が回復していくという状況は期待できない｡
消費も期待薄だ｡14年4月からの消費増税実施が決まれば､駆け込み需要が発生する｡そのため､一時的な消費の拡大は見込めるだろう｡ただ､需要の先食いは長続きしないし､そもそも給料が増えていかなければ､サイフのヒモは緩まないものだ｡消費の伸びが加速する流れになるのは､景気回復が軌道に乗ってから｡となれば､消費以外に景気の牽引役を求めたいが､これといったものが見当たらない状況だ｡
財政出動で公共投資は増える｡それによって公共事業を請け負う企業は潤うだろう｡しかし､一方で､海外に生産の拠点を移す流れは止まらない｡どうしても日本に残らなければならない商売を除き､世界に飛び出していっているのが実情だ｡安倍政権は｢成長戦略｣を掲げているが､結局､公共事業の恩恵を受ける企業の業績を上向かせるだけに終わりそうである｡
｢景気回復で給与アップ｣は､虚構の上に成り立っているのだ｡
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