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2013/2/1 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
いまだに安全性に多くの疑問
安倍政権のアナクロは経済政策だけじゃない。“食の安全”まで時計の針を戻してしまった。きょう(1日)から米国産牛肉の輸入規制が緩和される。BSE発生で03年に全面輸入禁止としたのを、05年12月に「生後20カ月以下はOK」に緩め、今回は「30カ月以下」に広げた。
これによって、ほぼすべての米国産牛肉が日本に入ってくる。
「米国は2年前から月齢制限の撤廃を日本に迫っていました。緩和を決めたのは野田政権ですが、解禁時期は今年3月以降といわれていて、それが1カ月も早まった。2月中旬の訪米の手土産といわれています」(永田町関係者)
恐ろしいのはBSEの現状が10年前とまったく変わっていないことだ。昨年8月まで全世界で272人が変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を発症し、全員死亡している。米国では昨年4月に4例目のBSE感染牛が確認された。
「米国がカナダなどと比べて感染例が少ないのは、検査方法がずさんだからだと考えられています。足元がフラフラしたり、神経症状が出た牛しか調べないのです。だから、BSEが発生しているのに、把握されない可能性が残るのです」(「食の安全はこう守る」の著書がある小倉正行氏)
問題はもうひとつある。「30カ月以下」を認めた根拠が希薄なことだ。昨年、内閣府の食品安全委員会が「人の健康への影響は無視できる」とお墨付きを出したのだが、「20〜30カ月齢のBSE発生率は非常に低いがゼロとはいえない。評価結果の裏づけを示すべき」(金沢大学医学部神経内科の山田正仁教授)といった慎重論は聞き入れられなかった。
「注目すべきは、全頭検査を実施している日本で、実際に23カ月という若い牛でBSE牛が発生していることです。30カ月に月齢を引き上げれば、こうした牛を排除できなくなる危険があります」(小倉正行氏=前出)
EUは米国産牛の輸入禁止を続けている。訪米手土産の全面解禁なんて許されない。
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