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安倍晋三首相が設置した「教育再生実行本部」が、「いじめ防止対策基本法案」を作成した。いじめを定義づけ、問題が起これば、事実関係を調査する第三者機関を設置、犯罪行為として警察に通報、教育上必要がある場合は、懲戒を加える。といった内容になっている。
「専門家」が考えると、こんな仕組みを作ることになる。学校には、もはや解決能力がないとみなしただけではないか。
子ども達にとって重要なのは、学校が本当の教育の場であることを取り戻すことだ。いじめの対策をするならば、加害者にも被害者にも一人一人と向き合ってケアすることが必要で、懲戒を加えて解決する問題ではない。
今の教育制度では、先生達は教育委員会が人事をし、教育委員会に監視されながら、そして教育委員会は、文科省に監視されながら、がんじがらめで仕事をしている。
そうではなく、住民主導の教育改革はできないだろうか。地域単位で校長や先生を公募し、住民が先生を選ぶような仕組みに変える。教育方針を聞き、直接関わる地域の住民が選ぶ。住民に選ばれた先生なら、拠り所ができ教育にも力が入るのではないだろうか。
いじめなど何か問題が起こった時には、地域で話し合い先生を支える。小学校単位で教育委員会があってもいいかもしれない。行政は、口は出さず、必要なお金は出す。
今は、先生の仕事が多すぎる。もっと教育だけに専念できる環境になれば、先生も変わるはずだ。先生一人一人が心のゆとりを持ち、のびのびと持ち味を活かせられれば、学校は変わる。そんな教育改革が必要だ。
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