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TPP加盟での問題は農業だけか?
関税で例外を設けることができるようにしてTPP加盟をしようと言う動きがあるようです。しかし、関税自主権で農業を守るだけではまだ安心するわけにいかないと思う。
SDI条項というものがあり、外国企業が日本国内で何らかの不利益を政府の施策により被った場合、それを国際的な裁判所に訴えることができるというものだ。もちろん、裁判にその外国企業が勝てば日本政府は政策を変えなければいけない。
つまり、外国企業が日本に進出してきて、「電気代が高いために利益が出ない。日本社会も電気代が高いために苦しんでいる。原発を再稼働するべきだ。地震が来るかどうかは神のみぞ知るものであり、そういったことを気にして高い電気代に耐えなければならないということは不合理だ」と裁判に訴えれば、国際的な裁判で認められてしまう可能性がある。同様なことは健康保険制度についても言えるはずだ。だから、関税自主権というか、関税撤廃の例外を認めることだけでなく、日本社会の基本的な仕組みを作っている重要な政府の施策についてはSDI条項で訴えることができないようにするべきではないだろうか。
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<1313>>TC:38402, BC:18139
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