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2013/1/31 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
案の定、日本は「原発推進」に逆戻りしそうだ。
きのう(30日)の衆院代表質問で、安倍首相は「2030年代に原発ゼロ」という民主党政権時代のエネルギー政策について「ゼロベースで見直す」と断言したのだ。
さらに、茂木経産相はきのう、電力会社の業界団体「電事連」との意見交換会を再開。民主党政権では原発事故後、一度も開かれていなかったのに、アッサリ元通りである。都内のホテル宴会場には、電力10社と電源開発(Jパワー)、日本原子力発電、日本原燃の計13社の首脳が顔を揃え、茂木は「安全性を確認した原発については、国の責任で再稼働をしっかり進める」と応じてみせた。
今月22日の朝日新聞の世論調査では、「原発再稼働について」は賛成35%、反対49%、「原発を段階的に減らし、将来はやめることについて」は賛成75%、反対16%と、国民の圧倒的多数は依然、原発ゼロを望んでいるのに、選挙で圧勝したのをいいことに、一気に原発を再稼働させるつもりだ。
フザケているのは、「円安」を理由にして原発を再稼働させようとしていることだ。
「いま、財界や原子力村が訴えているのは、『このまま円安が続いたら、輸入している燃料費が上がり電気代が高騰する』『早く原発を稼働させるべきだ』というキャンペーンです。しかし、日銀を恫喝して円安にしたのは、安倍政権です。自分たちで円安を“誘導”しておきながら、燃料費が上がるとワーワー騒ぐ。こんなマッチポンプで原発再稼働が正当化されるなんて、あまりにムチャクチャすぎます」(民間シンクタンク研究員)
やはり、衆院選で自民党を勝たせすぎたのではないか。
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