中国の政府系シンクタンクから二件の論説が政府系の中国網に掲載された。一つはＴＰＰ交渉が長期化する４原因について、二つ目は釣魚（尖閣）軍事衝突発生時の米国対応である。その二件を紹介します。

１．「TPP交渉　ずるずると長期化する原因は？」中国網……原因となる４条件とは：
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-01/30/content_27837161.htm

財政経済や雇用救済だけに目的を絞った米国の“高い水準の経済体”は、各国を踏みにじる自由を米国に差し出す要求である。実際問題として、米国だけが二重基準を主張している限り『交渉は長期的な膠着状態に陥る』だろう。

➊【米国の海外既得権益】：「米国はTPP交渉の中で、既存の二国間自由貿易協定を維持するよう主張し、自由貿易協定を持たないベトナムなどの4カ国のみと市場参入に関する交渉を身勝手に進めている」中国網

➋【米国の知的財産等】：「WTOの『知的所有権の貿易関連の側面に関する協定』を大きく上回って超高額である。それが交渉国に多大な犠牲を要求している」中国網

➌【米国による国有企業攻撃】：「米国は交渉国の国有企業に対して、政府補助金支給の停止、国有企業への政府調達の優先などを、貿易障壁の打破として要求している。大多数の発展途上国にとって、これらの要求は許容範囲からかけ離れている」中国網

➍【米国議会の雇用増要求】：「米国議会は、米国の雇用機会創出と、発展途上国の低賃金を貿易障壁として打破することを、ＴＰＰを批准する条件にしている」中国網

「今後9ヶ月は、TPP交渉の重要な時期だ。米国が柔軟性を見せず、10月末までに交渉を終了させなかった場合、長期的な膠着状態に陥るだろう。（呉正龍：中国太平洋経済合作全国委員会副会長）」中国網

２．「釣魚島：米の武力介入に警戒を　中国の発展終結のチャンス」中国網
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-01/30/content_27839192.htm

釣魚（尖閣）空域で日中衝突が起これば、米国は“中立”を捨てて参戦するだろう。

参戦しないと、『他の同盟国との信頼関係が崩壊』して、戦後７０年間の努力が無に帰する。また、米国内の新自由主義者や産軍複合体からの『中国の経済成長の息の根を止めるチャンス』という誘惑は魅力的であるから。

➊中国網「安倍晋三の“特使”や“親書”は重要でない。あくまで最重要は『米国が釣魚島（尖閣）軍事衝突に武力介入するか否か』である。中国と日本の軍用機が釣魚島空域で衝突し、中日間が局地戦争になれば、米国や日本と連携する南中国海のフィリピンやベトナムも絡んでくる可能性がある」

➋「中国は“中日の開戦は見たくない”という米国が放つ煙幕弾に惑わされてはならない。軍事対立に発展した場合、米国は離島戦を『中国発展の戦略的チャンスに終止符を打つ』チャンスと判断する可能性が高い」

➌「米国が参戦するか否かは、日米同盟の“盟主”米国が決めること。しかし、米国は参戦する。日本が傷つくのを黙って見ていれば、他の同盟国との信頼体制が崩壊するからだ。米国が戦争に手を出すハードルが低いことは、イラク戦争やアフガニスタン戦争を遮二無二に始めた事実が証明している」

➍「米国内では中国敵視の『新保守主義勢力』や『軍産複合体』（ アイゼンハワー米大統領）が戦争を金儲けの道具にしようと狙っている。それによって領有権を守る中国の決意と意志が退くことは当然ないが、万全の対策と準備を促すことになる」（中国社会科学院栄誉学部委員　馮昭奎）中国網
　

コメント
01. 2013年1月31日 18:33:22 : Pj82T22SRI >財政経済や雇用救済だけに目的を絞った米国の“高い水準の経済体”は、各国を踏みにじる自由を米国に差し出す要求 >交渉国の国有企業に対して、政府補助金支給の停止、国有企業への政府調達の優先などを、貿易障壁 >発展途上国の低賃金を貿易障壁として打破 確かに中国みたいに、ルールを無視し、公務員天国、一般労働者地獄、消費者の権利無視の国にとっては都合が悪いだろうな >中国は“中日の開戦は見たくない”という米国が放つ煙幕弾に惑わされてはならない。軍事対立に発展した場合、米国は離島戦を『中国発展の戦略的チャンスに終止符を打つ』チャンスと判断す >領有権を守る中国の決意と意志が退くことは当然ないが、万全の対策と準備を促すことになる 皮肉なものだ 初めて、日米安保と在日米軍が、日本国民にとってもわかり易い形で抑止力として機能するということか 米国の衰退とともに、押し付けられた憲法の非現実性も明らかになったし、日本も普通の国になっていくのだろう http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html 日本国民は〜 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。 〜平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ○２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
02. 2013年2月01日 13:22:28 : 2PSrHvqhCo 中国社会科学院 栄誉学部委員 馮昭奎というのは、根っからの軍事オンチなのか。 マンガのような劇画しか妄想できないようだ。 また、Sukiyaki某はクズ投稿の蒐集マニアというべきか、毎度バカバカしいヨタ話を投稿の御様子だが、誠に御苦労なことだ。

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