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2013/1/30 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
民主党政権が掲げていた「看板政策」がまたお蔵入りとなった。総務官僚が勝手に割り当てている携帯電話の電波を入札式に改める「周波数オークション」制度の導入だ。
「周波数オークション」は、国の財源を増やす目的で導入が検討され、民主党政権は電波法改正案を昨年3月に国会に提出。しかし、昨年11月の衆院解散で廃案となった。新藤義孝総務相はきのう(29日)の会見で、「オークション制度が盛り込まれた法案をもう一度(国会に)出すことはない」と明言し、導入方針を撤回する考えを示したのだ。
オークションの導入を求めてきた阪大名誉教授の鬼木甫(はじめ)氏の試算では、「周波数オークション」を実施すれば、1兆円近い国庫収入が得られるハズだったが、これが全てパーになったのだ。
「自民党は政権交代時、群馬・八ッ場ダム工事凍結を打ち出した民主党政権を『行政は継続だ』と批判していたが、自分たちも同じ。税収を上げる政策をなぜ潰す必要があるのか全く分かりません」(ITジャーナリスト)
「周波数オークション」の導入に猛反発していたのはテレビ。電波という国民財産をタダ同然で使っているから、「周波数の次は電波となるのでは」と戦々恐々だったのだ。この国のメディアは、国民にとって百害あって一利なしだ。
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