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2013/1/30 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
来年4月に消費税率が引き上げられても､｢軽減税率｣の導入は見送られることが決まり､大新聞がカンカンになっている｡
各紙とも｢食品などの生活必需品の税率を軽くしないと低所得者の生活が苦しくなる｣ともっともらしく主張｡新聞の税率も抑えろと迫っているが､もともと当時の民主党政権に｢公約違反｣の消費増税をけしかけた張本人である｡それなのに｢オレたちだけは勘弁して｣とはどのツラ下げて言っているのか｡ここまで恥知らずだと､読者も唖然ボーゼンだろうが､新聞業界はあの手この手で増税を免れようと必死だ｡
ロコツなのが､政治家に対する献金｡新聞販売店でつくる｢日本新聞販売協会｣の政治団体｢日販協政治連盟｣の11年分の収支報告書を見ると､｢セミナー参加費｣と称して自民党議員にカネがバンバン渡っている実態が分かる｡業界を挙げて応援していたのは､昨年引退した日経新聞記者出身の元自民党幹事長､中川秀直氏で､日販協は年間110万円を支出していた｡｢日販協が中川氏に近づいたのは､新聞･書籍の再販制度維持が危ぶまれた2000年前後｡それから毎年､献金するズブズブの間柄となりました｣(永田町事情通)
中川氏に次いで献金額(60万円)が多かったのは､高市早苗･政調会長｡ただ､高市は来春の軽減税率導入に対して｢結論を出す時期ではない｣と慎重姿勢だった｡一体どういうことなのか｡
｢新聞族のドンだった中川氏が引退し､『次のドンは私』と思っているのでしょうが､二つ返事でOKするとナメられる｡ちょっとゴネることで存在感を出そうとしているのではないか｡新聞業界に『もっと誠意を見せて』と迫っているわけですよ｣(政治ジャーナリスト)
政治家に金玉を握られている状況じゃあ､マトモな記事は期待できない｡そんな新聞と生活に欠かせない食料品が同列扱いなんて全く納得できない｡元共同通信社記者で､同志社大社会学部教授の浅野健一氏(新聞学)はこう言う｡
｢大新聞は世論を誤った方向に誘導し､世界を見えなくさせている｡今や大新聞こそぜいたく品｡軽減どころか､どんどん税金をかけるべきです｣
政治家へのロビー活動に力を入れる大新聞に明日はない｡
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