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2013/1/29 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
復興や増税ではテコでも動かず､安倍のバラマキには協力
いったい｢埋蔵金｣はどのくらいあるのか｡財務省が散々｢将来のために必要だ｣と主張してきた｢霞が関埋蔵金｣をアッサリ取り崩す｡安倍のバラマキ補正で増えた国債発行量を減らすため､｢もうない｣と言ってきた埋蔵金を吐き出さざるを得なくなったのだ｡
問題の埋蔵金とは｢国債整理基金特別会計｣｡政府が国債の償還や利払いに備えて蓄えているカネだが､11年度､その剰余金は約11･8兆円にまで膨らんでいた｡そこから7兆円を吐き出す｡
｢日本は国債償還のため､毎年110兆円以上の『借換債』を発行しています｡つまり､国債償還のために､また国債を発行している｡だから本来､償還に備えた基金など必要ないはずですが､財務省は『巨大災害などで借換債が発行できなかった場合に備える』などとヘリクツをこね､貯め込み続けたのです｣(野党関係者)
基金のムダは昨年1月､会計検査院からも｢必要な規模が具体的に示されていないため､残高が適正かどうかを判断できない｣と注意されたほど｡国会審議でも､みんなの党を中心に｢増税の前に国債整理基金を取り崩せ｣｢過去11回も取り崩している｣と集中砲火を浴びせられた｡
それでも民主党政権は｢安易に使えば将来のつけ回しになる｣(野田前首相)､｢将来の備えがなくなる｣(城島前財務相)と財務省とタッグを組んで決して基金を取り崩そうとしなかった｡
なのに安倍政権がスタートした途端､埋蔵金を出してきた｡復興財源の捻出や増税審議の際にはテコでも動かなかったクセに､安倍のバラマキには使うとは……｡財務省は国民をナメている｡
｢いとも簡単に財務省が埋蔵金を取り崩したのは､時の政権と利害が一致した結果です｡安倍政権は夏の参院選まで経済最優先だし､財務省は悲願の消費税アップのため､景気条項によって今年4―6月期の高成長率を達成する必要がある｡そのためには､なりふり構わず｡民主党政権下で埋蔵金を出し渋ったのは消費増税法案の成立に向けた地ならしですよ｡いつ埋蔵金を取り崩すかの判断は財務省の自分勝手なご都合任せ｡デタラメの極みです｣(経済ジャーナリスト･荻原博子氏)
霞が関には｢労働保険特別会計｣や｢地震再保険特別会計｣など1兆円規模の埋蔵金がまだまだ眠っている｡官僚にすべてを吐き出させるまで､国民はやすやすと増税に応じてはいけない｡
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