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時事ドットコム:「電波オークション」撤回表明=新改正案、国会提出へ−新藤総務相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013012900412
新藤義孝総務相は29日の閣議後記者会見で、入札によって電波の周波数を割り当てる「電波オークション制度」に関し、「オークション制度が盛り込まれた法案をもう一度(国会に)出すことはない」と述べ、導入方針を撤回することを表明した。
総務省は民主党政権下で、透明性確保などを目的にオークション導入を柱とする電波法改正案を国会に提出したが、自民党の抵抗で昨年11月に廃案となった。同省はこれに代わり、携帯電話事業者らが毎年支払う電波利用料の使途を広げ、自治体の防災無線のデジタル化支援に活用可能とするなどの改正案を、今国会に提出する見通し。
電波オークションをめぐっては、周波数が特定の事業者に集中するなどの懸念があった。新藤総務相は「オークションにはメリット、デメリットがあるが、電波の有効利用促進の観点から見直したい」と語った。(2013/01/29-12:44)
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総務相 電波オークション“見直しを” NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015137481000.html
1月29日 14時48分
携帯電話向けの周波数を、最も高い金額を提示した事業者に割り当てる「電波オークション制度」について、新藤総務大臣は「いろいろ議論があり見直して検討すべきだ」として、導入に向けた法案の今の国会への提出を見送る考えを示しました。
電波オークション制度は、国の新たな財源の確保につなげるねらいから、民主党政権のもとで検討が行われ、導入に向けた電波法の改正案が国会に提出されましたが、去年11月の衆議院解散で廃案になりました。
これについて新藤総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「オークション制度については、メリット、デメリットがあり、これまでもいろいろ議論があった。私としてはオークションの問題は見直していろいろな検討をすべきだと考えている」と述べ、今の国会への法案の提出を見送る考えを示しました。
一方で新藤大臣は、携帯電話事業者などから徴収する「電波利用料」の使い道を拡大して、防災行政無線のデジタル化の費用を補助できるようにする、新たな電波法の改正案を今の国会に提出する方針を明らかにしました。
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