■
・・・しかし、その判決理由が、私の予想を超えたものであった。
政治資金収支報告書への虚偽記入についての小沢氏の故意を否定しただけでなく、更に踏み込んだ事実認定を行い、重要な事項について、実行行為者である秘書の石川知裕氏及び池田光智氏について虚偽記入の故意がなかったと認定した。そして、それ以上に重要なことは、りそな銀行からの４億円の銀行借入れと定期預金の担保設定に関する指定弁護士や検察の主張の根幹部分を正面から否定する認定をしたことだ。・・・
■
・・・控訴審判決は、一審判決が認定した「４億円の簿外処理」について、土地代金支払いと融資金の口座への振込みの時間を細かく認定し、僅かな時間のずれだけなので、「石川としては、実質的には本件土地の取得費にりそな４億円を充てたことになると思っていた可能性があり、所論がいうような虚偽の説明をしているという認識がないということもあり得ることといえる」と認定した。・・・
■
・・・この事件の捜査の段階で、検察は、４億円の借入れと定期預金の担保設定は、水谷建設からの裏献金を隠ぺいするための偽装工作として行われたとの構図を描き、マスコミも、その偽装・隠蔽を「水谷建設からの裏献金疑惑」に結び付け、それこそが事件の核心であるかのように報道した。しかし、今回の判決では、被告人がそれを「違法な処理」と認識していたことを否定しただけでなく、実行者の石川氏にも虚偽の説明をしているという認識自体がなかった可能性があると認定したのである・・・
■
・・・今回の控訴審判決では、検察と指定弁護士が事件の核心であると考えた、４億円をめぐる偽装・隠蔽そのものを否定したところに重大な意味がある。
秘書事件の一審判決（登石判決）は、４億円の虚偽記入とは全く関連性がないにもかかわらず、水谷建設からの裏献金についての検察官立証を認め、証拠に基づかない推認に推認を重ねて４億円の銀行借入れと定期預金設定が、水谷建設からの裏献金と小沢氏からの現金４億円を隠蔽する目的であったと認定した。しかし、小沢氏の一審、二審で偽装・隠蔽の目的自体が否定された。その判断を前提にすると、登石判決における水谷建設の裏献金の認定は、完全に宙に浮いてしまうことになる。・・・
■
・・・石川氏についても、「実質的には本件土地の取得費にりそな４億円を充てたことになると思っていた可能性」を認めており、むしろ、同氏の４億円の記載義務自体についても消極的な判断をしているのである。・・・

自らの経験を大いに活かし、しっかりと頑張って頂きたい。
　　　↓
■取り調べの可視化も骨抜きにされそうだ。

「録音・録画をするかについては捜査員の裁量を認める」との一文が盛り込まれたため全くの骨抜きになった。こんなの可視化でもなんでもない。

『法制審、取調べ可視化の基本構想まとめる』
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130130-00000008-jnn-soci
　　　↓
−−−−−−−−−−（引用させていただきます）

　捜査と公判のあり方を議論している法務省の法制審議会は２９日、「取調べの可視化」の基本構想をまとめました。しかし、「録音・録画をするかについては捜査員の裁量を認める」との一文が盛り込まれたため、全面可視化を求める委員からは批判が出ています。

　法制審がまとめた基本構想では「取り調べの可視化対象」について、「裁判員裁判事件を念頭に検討を進める」とされました。そのうえで、可視化の方法については「全過程の録音・録画を原則義務付ける」とする案と、「範囲は取調官の一定の裁量にゆだねる」とする案の２つの案が盛り込まれました。

　これについて、特捜部の一連の不祥事をあげて全ての事件での全面可視化を求めていた日弁連などは、反対する声明を発表しました。また、一部の委員からも「取調官の裁量を認めては、可視化にならない」などと批判が相次ぎました。

−−−−−−−−−−−

●欧米諸国、韓国、香港、台湾などでも導入。

日本弁護士連合会の情報によれば欧米諸国、韓国、香港、台湾などでも導入しているという。

導入していないのは北朝鮮などの共産国だけじゃないのか。
日本はそれほど「独裁国家」なのだということか。

『取調べの可視化（取調べの全過程の録画）実現』
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/recordings.html
　　　　↓
−−−−−−−（一部引用させていただきます）

欧米諸国だけでなく、韓国、香港、台湾などでも導入されています
今日、イギリスやアメリカのかなりの州のほか、オーストラリア、韓国、香港、台湾などでも、取調べの録画や録音を義務付ける改革が既に行われています。

また、国連の国際人権（自由権）規約委員会は、日本における被疑者取調べ制度の問題点を特に指摘して、被疑者への取調べが厳格に監視され、電気的手段により記録されるよう勧告しています。

−−−−−−−

●『危うし「取り調べ可視化」　冤罪は繰り返されるのか』（田中龍作）
http://tanakaryusaku.jp/2013/01/0006544

所詮、検察や法務省のお手盛り特別部会なのだ。

−−−−−−−（引用します）

　部会には弁護士や有識者も入っているが、中心は検察、警察関係者だ。事務局も検察が事実上支配する法務省に置かれている。「可視化の実現」を期待する方が土台無理なのかもしれない。

−−−−−−−

じゃー、ぜひとも政治家に期待しようにも自公じゃどうしようもない。

石川さん、大いに活躍を頼みますよ。

敵はあの悪名高い「検察審査会制度」をしれっとして作った連中です。

くれぐれも騙されないように願います。

以前読んだ小室直樹先生の「痛快！憲法学」という本の言葉が忘れられません。

小室直樹先生はこう断言した、『検察官や刑事にはろくな奴はいない』！

だから『検察＝性悪説』が正しい考え方なのだ。

「検察官や刑事にはろくな奴はいない。国家権力を背中にしょっている連中は何をしでかすか分からない」と小室先生は書かれています。

「裁判」とはこのろくでもない「検察官」を裁くためのものだということです。

●裁判で裁かれるのは誰か？

−−−「裁判で裁かれるのは誰か」（「痛快！憲法学」P22〜23より引用）−−−

刑事裁判は誰を裁くためのものか。
それは検察官であり、行政権力を裁くためのもの。
裁判で裁かれるのは、被告ではありません。
行政権力の代理人たる検察官なのです。

「刑事裁判とは、検察、即ち行政権力を裁く場である」というのは近代裁判の大前提なのですが、これもまた日本人のよく理解できていないところです。

（略）

近代の裁判では要するに、「検察官や刑事にはろくな奴はいない。国家権力を背中にしょっている連中は何をしでかすか分からない」と考えるのです。

国家権力をもってすれば、どんな証拠でもでっちあげられるし、拷問にかけて嘘の自白を引き出すこともできる。

そこまで意図的でないにしても、誤認逮捕などはしょっちゅう行われているに違いないと考えるのが、近代裁判なのです。

言うなれば検察＝性悪説が近代裁判の大前提。

国家はひじょうに強大な権力をもっているのですから、その権力の横暴から被告を守らなければならないというわけです。

ですから、刑事裁判では検察側に１点でも落ち度が有れば、ただちにアウトです。
少しでも法に触れる捜査をしたり、手続き上のミスが１つでもあったり、真実の証明が少しでも不完全ならば、検察は負け、被告が勝つ。

鵜の目鷹の目で検察側の落ち度がないかを調べるのが、裁判官の本来の仕事です。

−−−−−−−−−−−−−−−

小室先生の説に従って考えたとき、石川ともひろさんの捏造調書はどう考えるべきなのでしょうか。

小室先生は「刑事裁判では検察側に１点でも落ち度が有れば、ただちにアウトです」と言う。

もう勝負はついているのです。検察はアウトです。

だから石川ともひろさんは反証する必要もなかったのではないかと思うのです。

（楽天的見方に過ぎるかもしれないとは思いますけれども・・・。法律の専門家の方のご意見はいかがでしょうか）

●「取り調べの可視化」は骨抜きにされようとしています。

村木厚子さんのフロッピー改ざんによる冤罪事件や石川ともひろさんのレコーダー記録による捏造調書事件など次々に明らかになる「取り調べの不祥事」を是正するために「取り調べの可視化」の有識者会議の見解が出された。

しかし、風前の灯火となりつつある。

『法制審、取調べ可視化の基本構想まとめる』
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130130-00000008-jnn-soci

『取調べの可視化（取調べの全過程の録画）実現』
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/recordings.html

『危うし「取り調べ可視化」　冤罪は繰り返されるのか』（田中龍作）
http://tanakaryusaku.jp/2013/01/0006544

裁判官が石川さんの新たな証拠を却下したのは、もうこれ以上いろいろと暴かれるのを避けたかったのかもしれませんね。

「自民党には及ばない」と思っていたのが、そちらに飛び火するかも知れないし。

他の冤罪事件までいろいろとあぶり出される可能性もあるし。

司法側には何一ついいことなさそうなんで早く蓋をしてしまいたい。

まー、当初の目的だった「小沢総理実現阻止」どころか「小沢の政治生命を断つ」寸前まで来たわけだから、大成果といっていい。

野田が衆院選後の宴会で万歳三唱したのと同じような気分だろう。

とにかく早めに蓋をして、最高裁事務総局の話がでないようにしたいってことだろう。

特捜部・裁判所・法務省は「官僚機構と利権構造」を脅かす者には冤罪を仕掛けて恥さえ知らず、言いなりとなる無能政権には厚く手助けをする。Ｄ作が唱えてきた「総体革命」が見事に進行・展開中である。生活保護を切り下げ貧しい者は死ねと言い、役に立たない兵器を購入しては米国と防衛利権者を潤わせる。大手の放送局と大新聞は大本営となり、デマを流し洗脳を続けている。国民唯一の意思表示である選挙でさえ不正がまかり通っている。反原発、反消費税、反ＴＰＰの旗を掲げる国民勢力は圧倒的なデマと不正でつぶされてしまった。すべては官僚や権益集団の利権温存のためであり、彼らにとって国民は文字通り奴隷にすぎない。正義を実現すべき裁判・裁判所は悪の巣窟に潜む住人によって歪み、腐敗が極限まで達している。出来る限り広く、長きに渡りその名を知らしめるべきである。
＊http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/44347142.html

そんなことは世界中に恥を晒すことだし本当はしたくないのだが

有罪判決となれば今度も参加する。ただではおかん。

■『法律』は作られる目的次第で、国民のための法律にもなり、権力者（官僚等）のための法律にもなる。

権力者のために作られた法律の最強の例は、ヒトラーの「全権委任法」でした。
この法律によってナチスの独裁が初めて確立された。

今、日本では多くの法律は"表向き”は巧妙に国民のためのように見えて、実は"裏の目的"である権力者のためののものであることが多い。

日本の法律はヒトラーの「全権委任法」を目指して作られて行っているように見えます。即ち権力者が合法的に独裁政治を行うことができるように準備されているように見えるのです。

●今日の日本の法律は「権力者の、権力者による、権力者のための法律」です。

言い換えると「法律は権力者が合法的に犯罪を含む万能の力を得るため」に作られているように思います。

小沢一郎の政治生命を断とうとして権力者によって利用された「検察審査会法」を振り返ってみてください。

「検察審査会法」の第一条には法の"表向き"の目的「民意を反映させるため」が書かれています。

第一条 　公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため、政令で定める地方裁判所及び地方裁判所支部の所在地に検察審査会を置く。

これにすっかり騙されてしまいます。国会議員にも"裏の意図"はわかりません。

しかし「検察審査会法」は国民が期待した小沢総理実現を阻止するために利用されました。この法律の"裏の目的"が実現されたのです。

「幽霊検察審査会」と揶揄されるように開催したかさえ疑わしい状況が分かっていますが「法律」を盾に『事実隠蔽』を続けています。

まさに合法的に「犯罪を含む万能の力」を発揮して政治テロを行った。
独裁政治の典型です。

このようにして巧妙に権力者のための法律が作られ、決して後戻りできないところを目指して突き進んでゆくのです。

「気が付いた時にはもう遅い」というのが歴史の教訓です。

●『刑事司法改革「法制審というカラクリ」』
（自白偏重の反省どこへ・・・捜査機関　焼け太り）

これは2013年1月31日の東京新聞朝刊の『こちら特報部』の記事です。

−−−−−−−−（抜粋し引用させていただきます）

東日本大審査委、福島原発事故で後景化されてしまったが、一連の検察不祥事、冤罪事件のオンパレードがあった。自白偏重の捜査を見直そうと、法制審議会（法制審）特別部会が設けられ、その基本構想が出された。ところが、見てびっくり。
直すべき部分はおざなりで、可視化の代替手段という口実で、疑問視されている捜査手法が盛り込まれていたからだ。これでは「焼け太り」だ。

（略）

「録音・録画の対象範囲は、取調官の一定の裁量に委ねる」案が兵器されていた。
「裁量」を認めれば、録音・録画をしないことや、捜査当局に都合のよい部分だけを収録することが可能。可視化は骨抜きになってしまう。

先進国の多くで実施されている取り調べに弁護しの立ち会いを認める案は排除され、特別部会の主旨とは違う通信傍受拡大や会話傍受の容認、司法取引などの導入が検討されることになった。

（略）

基本構想の文中には（略）（取り調べ可視化の）マイナス面が強調されている。
だが、これらの部分は「部会の議論では出なかった。法務省の事務方により勝手に付け加えられた」という

（略）

「可視化を口実に、警察の長年の悲願だった捜査権限の拡大が盛り込まれた最悪の内容。捜査機関の権限を縛る目的だったはずが、全く逆になっている」

（略）

なぜ、部会の議論が捜査当局の「焼け太り」へと進んでしまっているのか。そこには法制審の構造的な欠陥がある。委員には、警察庁や法務省に一定数が「当て職」として割り振られており、多数決では弁護士や民間人をアッする仕組みだ。

（略）

「一見民主的に見える法制審という枠組みを使い、法務・検察が自分たちに都合良く制度を変えてゆくという構造が続いてきた。この根本構造を変えない限り、司法の改革はありえない」

【デスクメモ】
香水は「転んでもただではおきない」官僚魂が結実している。
表向きは頭を下げたって、内心は「運が悪かった」なのだろう。
復興予算も焼け太りだった。原子力ムラの面々もポストに復帰しつつある。
思えば、戦争と戦後も似たような構図だったのではないか。
責任や反省とは縁遠い人々が正義を名乗る。

−−−−−−−−−−−−

●『「秘密保全法案」の密室審議。議事録なし』
『密室協議 官僚がお膳立てか』(東京新聞3/26「こちら特報部」より)

ここでもまた『有識者会議』でシャンシャンが行われている。
しかし、福島瑞穂氏が待ったをかけたのだ。
この「秘密保全法制」は官僚による『合法的独裁政治』のための準備なのである！

―――――（引用させていただきます）

議事録の未作成や事務方メモの破棄が明るみに出た秘密保全法制に関する有識者会議。「こちら特報部」は非公開の配布資料を入手した。
密室協議の背景には、官僚主導の運営を覆い隠そうとする意図があったのではないか・・・。
資料を見ていくと、そんな疑問が浮かび上がってくる。

この非公開資料は、会議事務局の内閣情報調査室（内調）が社民党の福島瑞穂党首に提出したものだ。
（中略）
密室協議は事務局が持ちかけたものだったのだ。
（中略）
有識者会議が始まる前に、報告書案ができあがっていたかのような印象を与えるが、内調の担当者は（中略）否定する。

福島瑞穂氏は「議事録を作らなかったり、配付資料を非公開にしたりするのは官僚主導の会議運営を知られたくないからだ。委員が事務局の説明に『ウン、ウン』とうなずくだけの会議だったのだろう」と指摘し訴える。
「政府は法案作成の過程で、国民の知る権利を侵している。法案ができれば、政府が情報を独占するのは明らかだ。法制化は阻止しなければならない」

−−−−−−−

官僚は独裁政治を進めるために議事録を残さない会議の運営や議事録等を開示しないための法律等を準備しています。

いいかえれば、合法的に独裁政治を行うための法整備を密かに進めているのだ。
従米・従官政治家やボンクラ政治家ではこれを阻止できないし阻止しない。

●『【司法支援センター】戦時司法を許さない闘いに立ち上がろう』（高山俊吉）
http://www.takayama-law.com/think/10.html
（週刊法律新聞「論壇」　2004年7月23日）

高山氏はこの中で「（黒川たちの進める司法改革は）民衆の信を確実に失いつつ（失えばこそ）、途方もない司法改悪路線を突き進むその狙いは、戦時即応の司法体制作りにある」と警鐘を鳴らしています。

更にこう続けます。
「あれこれの弁明にかかわらず、弁護士の自治が根底から破壊され、弁護士と弁護士会が国の管理と統制のもとで業務に従事し運営を進める体制に入る」

そしてこう結びます。
「私たち弁護士にとって、この闘いはかつてない壮大なものになる。戦争への道を容認し、結局は推進する法律家としてこの時代を生きるのか、再び戦争への道を進むことを許さず、改憲を阻止する法律家として生きるのかの分かれ道と言ってよい。全国の友人たちよ。後悔のない闘いを闘い抜こうではないか」

この高山氏の記事は2004年に書かれたものです。

今日の日本は高山氏が危惧した状態になっているのではないでしょうか。

（×）兵器→（○）併記
（×）アッする→（○）圧する

【デスクメモ】
（×）香水は「転んでもただではおきない」官僚魂が結実している。
　↓
（○）構想には「転んでもただではおきない」官僚魂が結実している。

　↑
新証拠をネット上で公開すべきです。
「こんな新証拠を提出したが、裁判官が採用しなかった」・・・と。

裁判所が、証拠に基づいた裁判をしないなら、
国民が判断してあげます。

議員本人の上記発言に沿って、控訴審における新証拠採用を制限する刑訴法の改訂を提言すればよかろう。