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2013年01月29日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜安倍支持率にメディアの貢献＞
新聞テレビ工作に成功している安倍内閣である。側近は元電通社員だ。電通の広告で新聞テレビは動いている日本メディアだ。野田・松下政経塾内閣では、ＰＡＮASONIC経由で電通を動かしてきたのだろうが、その点で安倍の方が手早く対応できるだろう。たとえば新聞テレビは、ワシントンやソウルから袖にされた外交的失態を伏せてもらっている。多くの愚か者は何も知らない。公費でのベトナム訪問は、原発売り込みだったことにも気付いていない。マスコミの支援に助けられている安倍内閣の支持率は、6割前後と報じられている。
＜参院選対策に集中＞
安倍内閣・自公政権の目標は、夏の参院選挙対策である。これ以外のものは、すべて棚上げしている。爪を隠している。2度目の失敗を懲りて、先日は信濃町の慶応病院に駆け込んでいる。「人間ドック」が表向きの理由だ。
日本人の多くが、何よりもまず経済・景気のことに関心が移っている。原発や１０％消費税を覆いかくし、参院選を勝利するためには、麻薬を使おうが何をしようが、ともかく経済に明るさを印象付ける必要がある。これが安倍政策の全てなのだ。
そのために日本銀行を拉致する必要があった。ひ弱で無責任な日銀総裁を、自民党はまんまと拉致して円刷りの輪転機を奪い取ってしまった。これからいくらでも万札を刷る、と宣言したものだから、行く先のない円活用にと、投資家が株を買いあさり始めた。円安操作を進行させて、輸出関連株を値上がりさせている。経済に無知な茶の間の日本人は、詐術でつくられた経済に少しだけ安堵する。これが今なのだ。
マスコミは、これをアベノミクスと喧伝している。お笑いだ。日本の価値・資産を円刷りで落下させようとしているイカサマ経済政策に、批判するどころか支援の宣伝をしているのだ。電通の罪がいかに大きいか理解できるだろう。権力のお先棒を担ぐ、これが電通なのである。
巨大な副作用を報道させないように伏せているのである。電通の威力に屈するマスコミを、人は「第4権力」とか「第1権力」と称している。こんな体たらくの日本マスコミを礼賛した中国人学者ばかりだった。
＜円札刷りで株と為替操作＞
既に円刷りによる株価と為替操作に対して、世界の目は光っている。石原の尖閣問題表面化による反日運動で、しっかりと漁夫の利を手にしたドイツだが、メルケル首相が国際舞台で日本操作に警告を発している。
欧米は歳出削減をしながら、財政の赤字削減に血の出る努力をしている。それなのに日本は、その逆をやろうとしている。許されない、と忠告しているのである。「韓国はまだしも、日本の場合は許せない」と息巻くのだ。窒息死寸前の世界経済だから、ルール違反に対して手厳しい。
「景気を良くするために中央銀行を抑え込んで、がんがんと円札を刷ればいい」というアベノミクスの副作用に沈黙するマスコミ。その副作用の恐怖に気付こうとしない日本人という有り様なのだ。
＜公共事業バラマキ予算＞
むろん、なにがしかの円札活用方法を提示する安倍内閣だ。既に20年前から実行してきた景気対策という名の、新たな借金づくりである。１０００兆円の借金を1円も返済しようとしない日本政府が、さらに借金の山を築いていくというのだ。
狂った自民・公明両党である。公共事業のバラマキ予算を編成、議会に提案することになっている。真面目な財政家が日本にいれば、気が狂い、この世をはかなんで自殺するであろう。ことほど悪辣・日本沈没予算である。
そもそも財政破綻は自民党政権の失政にある。経済大国を崩壊させた元凶は中曽根バブルにある。政権を交代した民主党は、改革を約束して守れずに国民に見放された。今回、復権した自公政権は過去の反省もしないまま、これまた「景気」だと気勢を上げて、20年前からの同じことをして、ツケを孫やひ孫の世代に回す魂胆だ。
公明ごときは１００兆円計画を打ち上げ、自民党の株を奪っている。信濃町の金庫を国民に放出するというのであろうか。知りたいものだ。
日本の借金は１０００兆円ではない。もっともっと膨らんでいる。こうした真実を報道しないマスコミ、報道できないマスコミ、せめてＮＨＫが出来る筈だが、体制の広報宣伝が主たる業務なので伝えない。国民は何も知らずにタイタニック号に乗せられて、ハリウッド映画にうっとりしている。
＜瞬間的に浮揚経済＞
以前、瞬間湯沸かし器なるものが流行した。この手で国民を欺いて、夏の参院選を乗り切ろうという。これが安倍・自公作戦なのである。
筆者の田舎では、細い道路を大型の貨物車（ダンプカー）が走っている。山を削る建設機械がうなりを上げている。景気がいいのだ。もちろん、利用価値の薄い道路建設工事である。
これに嫌気をさして、東京に出てきたという理由付けの一つともなった。無駄な自然破壊の影響は絶大だ。イノシシと豚の混血豚が、畑や水田を壊して山間部の農家を荒らしている。
ただでさえハマコーというヤクザ出身政治屋が、房総半島の山を破壊する悪徳利権ビジネスに精を出してきたものだから、その傷跡は深く深刻である。いい加減にしてほしいのだが、道路官僚は決して自らの天下り先確保を止めようとしていない。借金で建設工事は今も続いている。
同じ手法で、狂気の景気浮揚策で、この半年間を乗り切ろうというのである。このイカサマ政策を新聞テレビは報道しない。ネットと外国のメディアのみ、なのである。大半の国民は知らない。
せめて野党は街頭で真実を市民に向かって叫ぶべきだろう。これさえしないというのであれば、政治家を返上すべきだろう。先日、埴生の宿でフキノトウ3個見つけた。春を告げている。金曜日デモを思い出す。市民は生きるために街頭に出て、真実を叫ぶしかない。
非暴力抵抗運動は、世界共通のルールなのである。議会とマスコミが不健全な日本では、市民が立ち上がるしかない。国際的ルールなのである。
＜参院選勝利で戦争国家づくり＞
筆者がそう指摘する理由は、日本が二度と戦争を起こしてはならないためである。右翼・国家主義の罠にはまってはならない、唯一そのためなのだ。
戦争はＮＯである。日本国憲法は世界に非戦を約束してきている。この方針・進路をぶち壊そうとしている。それが安倍とその支持勢力である。戦争を拒絶する日本人は、安倍・石破・麻生体制にＮＯを突きつけなければならない。
戦後初めて憲法に挑戦する政権の誕生に対して、市民は真剣に向き合う必要がある。それはアジア諸国民も同様なのである。これは日本人・人間として当たり前の対応といっていい。生活云々どころではない。
こうした政権に棹さす公明党・創価学会にも、警戒の眼を向けるべきだろう。事実上のトップ交代期と無関係ではない。従来と様変わりした宗教政党に違和感を覚える国民は、間違いなく増えてきている。
創価学会の支援が、安倍自民党を誕生させたものである。このことに無関心ではいられなくなった政治情勢といえる。次期参院選の結果が、日本の戦争国家づくりと直接に結びついている。ここを注視する必要が、日本人・アジア人にとって重要なのである。
＜改憲軍拡で混迷世論＞
かつて吉田茂に心酔した政治家に小坂善太郎がいた。彼は自民党右翼の改憲論に反対を貫いた信州人だ。信濃毎日新聞にも関係していた。外交に専念したリベラル政治家だった。むろん、日中友好に尽くした。
彼の改憲反対の理由は「国論が分裂することになる。これが日本の危機を招来させる。改憲で日本を分断させるべきではない」と正論を吐いて、右翼に対抗した。
40年、30年、20年前の自民党には、こうしたリベラルな政治家が多くいた。それが政治的安定と経済成長を確保した。そんな自民党が好きだった筆者である。大平内閣が危うい場面にあったころ、筆者は「新自民党論」を執筆した。昭和54年のことである。
アジアに目を向けるリベラル政治に期待を抱いていたためである。このリベラルが今の自民党に存在しない。安倍の極右路線を批判する自民党議員がいない。これが不思議でならない。リベラル不在の自民党は、もはや国民政党ではない。極右政党なのだ。
参院選勝利？は、日本の戦争国家づくり邁進を約束する。それに期待をかける石原慎太郎だ。石原家は3人も血税を懐に入れている一家である、と元福田派関係者に指摘されるまで気付かなかった。国民が舐められている。愚民と断罪する理由なのだが、むろん、こうした潮流を警戒する平和国民も多い。
平和を愛好する市民・人類は多数だ。公明党にもいるだろう。安倍が参院選後に戦争国家づくりに突進すると、日本国内は大不況の中で混乱と混迷が列島を覆うことになるのである。
＜副作用は孫にツケ＞
その場面で、一部のマスコミは決起するかもしれない。日刊ゲンダイや東京新聞ばかりではない。地方新聞、それに朝日や毎日も目を覚ますかもしれない。電通の縛りを打ち破るかもしれない。甘い見方だろうか。
目の前には累々たる死線が広がっている。巨大な借金山脈に人々は為すすべを失っているだろう。これらは現役・子供の世代どころか、孫やひ孫の時代になっても返済出来ない借金山脈である。
竹中平蔵や浜田とかいうイカサマの経済魔術師を活用しても、対応不能であろう。心配なことは、そこから過激な集団が生まれかねない。格差と貧困が過去を蘇らせるだろう。富豪・富裕層への暴力的攻撃が起きないとは限らない。
治安の悪化である。ギリシャやエジプトやアルジェリアを笑えるだろうか？
以上の分析は想定可能のことである。夏の参院選、その後の展開を予測すると、やはり怖い。日本沈没が目の前に迫っている？
政治はリベラル・寛容を旨とする公正なものでなければならない。
2013年1月29日10時15分記
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