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2013年01月29日 天木直人のブログ
きょう1月29日の産経新聞が一面トップで物凄いスクープを掲載した。
その記事が伝えている内容は日本が導入予定の次期戦闘機F−35に日本製の部品が使われており、その戦闘機をイスラエルも米国から購入予定であることからいわゆる武器輸出三原則違反にあたるおそれがあり、日本政府が頭を痛めている、という記事だ。
その事自体は単なる武器輸出三原則違反の問題に過ぎない。
しかしこの産経新聞のスクープ記事が教えてくれた事はそんなちっぽけな事ではない。
なんと日本が欠陥戦闘機F−35の開発・製造・修理の拠点になろうとしているという驚くべき事実だ。
その裏には日本の軍需産業を米国の武器開発・製造・修理に参加させるという産軍複合体の実態が見て取れる。
この問題は安倍政権の隠された大問題に違いない。
2月末の訪米の最大の問題に違いない。
謎が解けた。
なぜ日本政府が欠陥戦闘機F−35の導入にここまでこだわってきた
のか。
果たしてこの問題を他のメディアが後追い記事を書くだろうか。
護憲政党はこの問題を追及するだろうか・・・
◇
戦闘機F35の日本製部品提供に暗雲 武器輸出三原則が障壁に
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130129/plc13012908070008-n1.htm
2013.1.29 08:06 産経新聞
航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)として導入する最新鋭ステルス戦闘機F35Aライトニング2への日本製部品の提供をめぐる問題が、日米両政府の懸案として浮上していることが28日、分かった。両政府は日本国内に部品製造と修理の拠点を設ける方向で協議中だが、日本政府内で、国内で製造・修理する部品をイスラエルに提供することが「武器輸出三原則」に抵触するとの意見が出されているためだ。来月の日米首脳会談でも厳しい議論になるとみられる。
政府は昨年6月、F35について平成28年度に取得する4機分を米政府と契約、最終的に42機を調達する。FXの選定では国内の戦闘機の「生産基盤維持」も重視し、F35は最終組み立てに加え、機体の4割にあたる部品の製造に日本の防衛関連企業を参画させることを目指している。
日米間では、両国以外でF35を導入する国にも、日本国内で製造した部品を提供する方向で調整が進められている。日本の関連企業が在日米軍や他国軍の機体を修理することも想定しており、日本はF35の「部品製造・修理拠点」と位置づけられる。
武器輸出三原則に抵触するとの指摘は、イスラエルがF35を購入する契約を締結していることによる。イスラエルはイスラム原理主義組織ハマスと停戦中だが、戦闘が再開される恐れがあるほか、核開発を進めるイランを攻撃する可能性も指摘される。
三原則では「国際紛争の当事国かその恐れのある国」への輸出を禁じている。政府は23年12月、三原則を緩和し、米国以外の国と装備品を共同開発・生産できるようにしたが、「国際紛争の助長回避」の原則は維持している。
このため外務省内で「イスラエルへの部品提供は控えるべきだ」との慎重論が出ている。これに対し防衛省側は「現時点で提供国を細かく詰める必要はない」と主張している。
米側も日本政府内の意見対立を把握。日本がイスラエルを部品提供国から除外するのであれば「部品製造・修理拠点」を韓国に置くことを検討しているという。そうなれば防衛関連企業への打撃は深刻で、機体価格のさらなる高騰を招きかねない。
米政府は、日本に拠点を置くことを期待しているが、日本政府高官は「(米国は)意見対立が長引けば見切りをつける」と危惧している。
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