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2013/1/28 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
天下り利権が狙いか
総務省が次世代高画質テレビ「4K」の放送を14年夏のW杯サッカーから始める方向で検討している。すでに12年度補正予算に31億円の実証実験費用を盛り込み、今年3月にもテレビ局やテレビメーカーとともに技術開発のための「新組織」を立ち上げるという。
だが、「地デジ」に続く利権と商売を探していた官と業界の癒着のにおいがプンプン。国民・消費者不在の税金のムダ遣いになりそうなのだ。
「4K」は現行のフルハイビジョンの4倍の解像度を持つ規格だ。つまり、今の4倍の高画質になるわけだが、当然、データ量も膨大で、「4K」対応のテレビを買わなくては見ることができない。次世代テレビの4K化を睨んで、東芝やソニー、シャープなど家電メーカーは、昨秋から「4Kテレビ」の発売を開始した。
「2011年7月の地デジ化終了以降、テレビがまったく売れない。総務省が4Kの技術開発に税金をつぎ込むのは、新たなテレビ需要喚起のため。体のいいメーカー救済ですよ」(霞が関関係者)
しかし、消費者にしてみれば、地デジ化で新しいテレビを買い替えさせられてから、まだ2、3年しか経っていない。それに4Kテレビは、60型や80型で価格は100万円を超える。高額すぎて簡単に買えないし、そもそもそこまで高画質へのニーズは高いのか。
本紙のコラムで4Kテレビの愚を何度も指摘してきた元時事通信の経済記者で作家の相場英雄氏がこう言う。
「少し前、メーカーがこぞって3Dテレビを売り出しましたが、まったく普及しなかった。4Kテレビも同じことになるでしょう。テレビ局もホンネでは4Kに懐疑的でコンテンツ開発に本腰を入れていません。家電量販店に行けば、かつてテレビが置いてあった目抜き通りの売り場は、いまやスマホやタブレットに替わっている。総務省の計画は、マーケットのニーズを無視した税金のムダ。絵に描いた餅です」
総務省は地デジ推進でテレビ局やメーカーと一緒に「デジタル推進協議会」を設立、常務理事や理事に官僚OBを送り込んだ。今度の4Kも、結局、新たな天下り先作りが目的なんじゃないか。
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