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参院選「自民に投票」41% 維新は12%・民主8%
本社世論調査
2013/1/28 1:49
日本経済新聞社の世論調査で夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞いたところ、自民党が41%に上った。安倍内閣の順調な滑り出しを背景に政党支持率も49%と2006年12月以来の高い水準となった。一方、民主党を投票先に選んだのは8%。民主党は政党支持率も8%にとどまり、1998年4月の結党以来、最低となった。
参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党は日本維新の会が12%と民主党を上回った。衆院選で惨敗した民主党は党の基本方針となる綱領策定などを急いでいるが、参院選での挽回に向けて厳しい結果が出ている。みんなの党も7%と民主党に迫る勢いを見せている。共産党、公明党が4%、生活の党、社民党が1%。「まだ決めていない」「言えない、分からない」もそれぞれ13%、8%だった。
政党支持率は自民党が昨年12月の前回調査から7ポイント上昇した。民主党は3ポイント減らした。維新は6%と5ポイントの大幅低下となった。みんなは横ばいの6%、共産党、公明党は4%、社民党は1%だった。支持政党がない無党派は14%となった。
自民、公明両党は衆院では3分の2を超える議席を確保しているが、参院では過半数に達していない。28日召集の通常国会では野党とどのように連携するかが焦点となる。今回の調査では「政策ごとに連携相手を探すべきだ」との回答が43%と最多。「維新など第三極勢力と連携すべきだ」が17%、「どの党とも連携する必要はない」が15%、「民主党と連携すべきだ」が10%と続いた。
自民党の石破茂幹事長は27日、国会運営について「政策ごとに謙虚に丁寧にお願いする」と語った。焦点となる日銀総裁の国会同意人事については、安倍晋三首相は積極的な金融緩和を主張するみんなの党の渡辺喜美代表と意見交換。一方、自民、公明両党は社会保障と税の一体改革に関する民主党との協議の枠組みを続けている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2701Y_X20C13A1PE8000/?dg=1
安倍内閣支持率68%に上昇 金融緩和・危機管理を評価
本社世論調査
2013/1/27 22:00
日本経済新聞社とテレビ東京が25〜27日に実施した世論調査で、第2次安倍内閣の支持率は68%となり、昨年末の発足直後から6ポイント上昇した。円安の進展や日経平均株価の上昇が背景にあるとみられ、デフレ脱却に向け安倍晋三首相が日銀に金融緩和を促す姿勢が好感された。アルジェリア人質事件での危機管理対応も適切だとの評価が多い。ただ大型の緊急経済対策に伴う国債増発には懸念する声も目立っている。
内閣発足から1カ月ほどたった時期の調査で、発足時より支持率が上がったのは2001年の第1次小泉内閣以来。今回は不支持率も29%から22%に低下した。
内閣を支持する理由(複数回答)は「人柄が信頼できる」が28%で最も多く、「政策がよい」(26%)、「安定感がある」と「指導力がある」がともに25%で続いた。安倍内閣や自民党執行部の1カ月間の仕事ぶりを「評価する」は62%で「評価しない」の18%を大きく上回った。
日本人10人が犠牲となったアルジェリア人質事件への日本政府の一連の対応を聞いたところ「適切だ」が61%、「適切でない」の21%を大きく上回った。政府の危機管理が問われる事件は政権の打撃になることが多いが、今回は逆風にはなっていない。
2%の物価上昇率目標を明記した政府と日銀の共同声明はデフレ脱却につながる期待がある一方、日銀の独立性を揺るがす懸念もあるが、45%が「評価する」と回答し「評価しない」は32%だった。日銀総裁人事について首相が「金融緩和を大胆に進められる人」を条件に掲げていることには「賛成」が50%で「反対」は26%。金融緩和を促す首相の姿勢は一定の評価を得ている。
事業規模で20兆円を超える緊急経済対策には財源となる国債の発行増加を懸念する声が多く「国債を増やすなら規模はもっと小さくすべきだ」との回答が47%を占めた。「適切な規模だ」は25%、「国債を増やしてでも規模はもっと大きくすべきだ」は10%だった。
消費増税で食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率については、14年4月に消費税率が8%に上がる段階での導入を求めるとの回答が52%と過半数に達した。
15年10月に消費税率が10%に上がる段階が15%、「その後さらに消費増税する場合」が9%。「導入する必要はない」は13%だった。自民、公明両党は8%段階での導入を見送り、10%段階での導入を目指す方針だが、調査では早期の導入を求める声が目立っている。
調査は日経リサーチが福島県の一部地域を除く全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式により電話で実施。有権者のいる1433世帯から913件の回答を得た。回答率は63.7%だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2701M_X20C13A1MM8000/
日経世論調査の項目別結果
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2701M_X20C13A1MM8000/?df=2
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