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2013/1/27 晴耕雨読
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選挙が終わったばかりだが、半年後にはまた参議院選挙がある。
かりに現在の政治状況に義憤を感じて、出馬しようとしても、まずお金の問題に突き当たる。
国民の政治参加を阻止するシステムが立ちはだかる。
まず供託金を払えと要求される。
その額が、外国と比べて異常な高額なのだ。
立候補のための供託金比較。
日本 選挙区300万円 比例区600万円。
英国 約11万円。
オーストラリア 下院約5万円 上院約10万円。
米・仏・独・伊などは供託金なし。
これでは政治参加できないではないか。
日本は、異常に高い供託金を課すことで、国民の自由な政治参加を阻止している。
小泉純一郎のときの司法改革でも、司法試験が金持ちしか法曹人になれないような試験制度に改悪されたが、わが国は確実に富裕層が既得権益を占有し続け、世襲的に支配層に留まる構造が完成しつつある。
そのひとつの典型を、民主党の落選議員に見てみる。
民主党の落選議員には、お年玉が２００万円、月の手当が５０万円でる。
庶民の感覚からいうと、優雅な浪人生活である。
民主党の落選議員が「早く支援しないと、落選者はちりぢりになる」と離党を示唆したという。
まるで離党をネタに、たかっているのと同じだ。
しかしこれでお年玉が２００万円。
月の手当が５０万円。
国民には酷税を押しつけた連中が、浪人して左うちわだ。
民主党は上から下まで人間失格の溜まり場だ。
民主党落選議員のお年玉が２００万で、月の手当が５０万円。
これでは民主党の議員が、離党しない筈である。
夢のような話だ。
これはわたしたちが失職したときに、月５０万円の失業手当で出るのと同じである。
以前の給料の２、３倍の高額だ。
貧困率が、2006年データによると、わが国は15.6％である。
西欧諸国の大半の貧困率が10％以下である。
日本は凄まじい超格差社会になっている。
しかも、自殺率は英国の３倍、米国の２倍。
西側先進国でぶっちぎりの１位。
そのうえ、その自殺者を激増させる消費税増税の追い打ちがかかる。
消費税増税の悪政を強行して、落選しても民主党議員は左うちわだ。
２００万円のお年玉に、月５０万円の手当。
わが国は理不尽なまでに完全な超格差社会に入っている。
落選議員が２００万円のお年玉をもらって、「この時期は新年会などで出費がかさむ。
助かった」と。
ふざけるなというのだ。
民主党の落選議員は、何を宴会場など、物欲しげな顔をして回っているのだ。
ハンドマイクをもって、街頭に立ち、消費税増税賛成、原発維持・推進、TPP参加賛成を訴えたらいいではないか。
政治家にとって最も大切なことは、国民に嘘をつかないことだ。
民主党落選議員の、優雅な浪人生活の原資も、政党交付金（政党助成金）から出ている。
国民の税金ではないか。
わたしたちは爪に火をともすような生活をしながら、わたしたち国民への増税を決めて落選した議員を、２５０円ずつ出しあって支援し続けることになる。
こんな理不尽なシステムはない。
政党交付金（政党助成金）は、まったく国民をバカにした理不尽なシステムだ。
これなら消費税増税に賛成した政治家を、選挙で落選させた意味がない。
しかも消費税増税に反対して離党した、生活の党の議員たちには、１円も出ない。
このシステムは、もっと合理的なシステムに見直すべきだ。
了。
下村文科相が、全国の公立学校教員の、退職手当減額前の「駆け込み退職」を批判。
各県教委への指導に乗り出す。
政治家は定数も削減せず、違憲状態のまま、低投票率を狙って年末のどさくさ紛れに「駆け込み選挙」をやった。
教師にだけどうして損を強制するんだ。
教師も家族を守るために必死なんだ。
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