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2013-01-26 18:18:41NEW Shimarnyのブログ
「生活の党」は所属議員が衆参15人の小政党であると認識しなければならない。
衆院選により背景がどうであれ理由がどうであれ国民の出した結論が下記となる。
第一党が自民党であり、第二党が民主党であり、第三党が日本維新の会、第四党が公明党、第五党がみんなの党、第六党が生活の党という並びである。
この状況下で、「生活の党」で小沢代表が就任という報道が批判的であろうとも、意図的であろうとも、無視されることなく多く報じられたことは幸いである。
衆院前であれば、なぜ第三党「国民の生活が第一」を報道しないのか、なぜ無罪確定した小沢氏をバッシングするのかという徹底抗戦も正当化できた。
しかし、今後は第六党であり報道されないことが当たり前との認識が必要となる。
むしろ、稀に報道されてもネガティブ内容しかないことが当たり前となるだろう。
このような環境で「生活の党」の結党大会が行われ小沢代表が就任したのである。
そして、このことについて第六党では考えられないくらい多くの既存メディアが、ほとんどネガティブ報道ながらもこれほど大々的に報じたことに驚いた。
おそらく、小沢代表が政界にそれだけの影響力を持っていることの証明であろう。
これからは、第六党であり報道されないことが当たり前という認識が必要である。
これまでと同様に、第三党であるという認識でネガティブ報道に対して被害妄想から目くじらを立てて卑屈になって反撃していては全く報道されない結果を招く。
これからは、第六党であるという認識でどんな報道にも大歓迎の姿勢で対応して、ネガティブ報道は大声で笑って否定するような気概が必要なのかもしれない。
少なくとも、「生活の党」が国家国民のために政権奪還を目標に置くのであれば、孤立無援で既存メディアと正義のために戦うという無謀なファイティングスタイルは、多くの支持を失う結果となるので止めるべきだろう。
無意味な争いは控えて、支持拡大のためだけに邁進することが何より求められる。
「いのち・暮らし・地域」を守る政策の実現が、「生活の党」の大義なのだから。
昨日、結党大会で小沢代表が就任して再出発することとなった「生活の党」であるが、注目されたのは小沢代表が就任あいさつで何を述べるのかであった。
リニューアルした「生活の党」ホームページで、映像保存されたのが下記となる。
http://www.youtube.com/watch?v=fHPR5WF8NGs&feature=player_embedded
小沢代表の就任あいさつについては約20分の内容を聞けば十分に伝わるだろう。
是非とも非常な決意を持って代表の責任を果たしてもらいたいというだけである。
加えて大声で笑って否定してしまう大手新聞社のネガティブ見出しは下記となる。
読売新聞:名実共に「小沢党」に…生活の党が結党大会
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130125-OYT1T01114.htm
朝日新聞:小沢氏、多難な再出発 生活の党代表に選出
http://www.asahi.com/politics/update/0125/TKY201301250499.html
毎日新聞:生活の党:孤立深め 結党大会、名実ともに「小沢党」
http://mainichi.jp/select/news/20130126ddm005010133000c.html
日経新聞:小沢氏「もう一度政権奪取」 5度目の党代表就任
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS25043_V20C13A1PP8000/
産経新聞:小沢氏代表「もう一度政権奪取」も遠い道のり
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130125/stt13012522170007-n1.htm
時事通信:小沢氏、孤立感深まる=野党共闘に影、党内に路線対立
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012500873
大手新聞社を含め多くの既存メディアに「生活の党の代表に小沢氏が就任」と報道された結果を見れば、内容はどうであれ第六党でありながら国民の認知度が増して、幸先の良いスタートを切れたということになろう。
重要なのは「生活の党」がどのように自公政権に対峙するのかということになる。
やはり、衆院選で明らかになったのは、自民党以外に具体的で明確な金融経済政策を持ち合わせていた、または訴え続けた政党が無かったということである。
正しかろうと悪かろうと民主党と違う政策を提示したのは自民党だけだったのだ。
これまで公共事業がバラマキの温床ということが常識だったのだが、中央自動車道の笹子トンネルの天井板落下事故によって社会インフラの維持管理に巨額の税金が必要なことが明らかになったのである。
これまで世界的に白川総裁の考えが常識だったのだが、FRBを筆頭にECBや先進国の中央銀行が全て無制限の金融緩和に乗り出し通貨安競争となった影響で、結果的に日本だけ被害を受けたのである。
必要なのは、「生活の党」がどのように次の展開を提示するかということになる。
これからまとまる安倍政権の新自由主義的な経済政策に対抗する経済政策となる。
おそらくTPP反対だけではなくRCEP推進が必要となろう。おそらく脱原発だけではなく東京電力の破綻処理と原発施設の国有化が必要となろう。
もっと言えば、小沢経済ブレーンを発足させる必要があるのではないだろうか。
是非とも衆院選の反省を十分に踏まえ非常な決意で責任を果たしてもらいたい。
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