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http://31634308.at.webry.info/201301/article_26.html
2013/01/26 21:07 かっちの言い分
島根県・鳥取県の6市が合同で、中国電力島根原発の事故を想定し、防災訓練を行ったという。この光景はTVでも放映されていた。広域30キロ圏、さらには50キロ圏を想定し、その地域の住民が、バスなどを仕立てて避難するという。しかし、各市の数万人もいる住民を、他の市に避難させることの問題を指摘していた。またそれを受けて、どこかの大学の教授が出てきて、原発事故は大変なので、もっと自治体はまじめに防災計画を立てて実行しなければならないと偉そうに述べていた。
原発30キロ圏、合同訓練 島根・鳥取県と6市
http://www.asahi.com/national/update/0126/OSK201301260048.html
中国電力島根原発(松江市)の事故を想定し、島根、鳥取両県と、原子力防災の重点区域である30キロ圏内の6市が26日、合同防災訓練を行った。両県の広域避難計画に基づき、30キロ圏外への住民避難訓練を初めて実施。6市の住民約800人> がバス計27台で移動した。
合同訓練は昨年2月にもあったが、自治体の初動対応が中心だった。今回は自治体職員や住民、陸上自衛隊、社会福祉施設、学校、病院など総勢約3700人が参加。広域避難計画の実効性や課題を確かめた。
こんな光景を見ていて、誰もおかしいとは思わないのか?高々電力を供給するために原発を使うだけで、これだけのリスクを負わなければならないことを不思議に思わないのか?これは究極の本末転倒と言わざるを得ない。つまり、原子力を使えば電力が安くなると言って、一度事故が起これば、何十万人も避難しなければならない商品は、商用製品としてはあり得ない。これは正に、自民党が原発を始めた理由を軍事目的の一環と見ているからで、性懲りも無く、3.11を経験しても原発を推進するという。
こんな本末転倒の電力は使うべきではない。ドイツ国民が3.11の惨状を見て脱原発を選択し、多少高いが再生可能エネルギーによる電力を育てていることを見習うべきである。それが核被害を2度も受けている日本の矜持だろう。
またこれが、生活の党が訴えている政策である。
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