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2013-01-26 陽光堂主人の読書日記
安倍政権は、2013年度の経済成長率の見通しを実質2.5%にする方針を固めました。日経は、昨日付でこう報じています。(http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS25014_V20C13A1MM0000/)
実質成長見通し2.5% 13年度、経済対策が寄与
政府は2013年度の経済成長率の見通しを物価変動を除いた実質で2.5%、生活実感に近い名目で2.7%とする方針を固めた。公共事業を中心とした緊急経済対策が成長率を押し上げると見込む。前回の昨年8月時点の見通し(実質1.7%、名目1.9%)を上方修正する。成長率見通しは週明けに閣議了解する。
よくもまあ、こんな見え透いた工作ができるものです。来年4月からの消費増税を実行するには、「実質成長率で2%、名目で3%」という景気条項がありますから、これに沿った数字を出してきたのです。
景気条項は「努力目標」ですから厳密なものではありませんが、それに近い数字が出ている方がやりやすいので、適当に数字を割り振ったのです。名目で3%とせずに「2.7%」としたのは、少しでも客観性を出そうと猿知恵を絞ったのでしょう。
グローバル経済下、先進国では高成長は望めませんし、我国も産業空洞化が進んでいますから、現状から抜け出すのは容易ではありません。バラ色の未来を描いて参院選を勝ち抜き、消費増税のアリバイ作りをしているとしたら詐欺同然です。
消費増税をプッシュしているのは財務省ですが、財務大臣で副総理の麻生太郎は、「デフレ脱却には3年以上かかる」と正直に述べていますから、増税などとても出来る状況ではありません。安倍内閣が本気で景気回復を目指すなら、消費増税を凍結して国民の消費マインドを冷やさないようにすべきです。
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