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2013/1/25 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
一体､政府が物価上昇を操作することなどできるのか､専門筋に聞いてみた
安倍政権の高揚感が日ごとに増している｡
日銀法改正や総裁解任権の導入まで持ち出し､日銀に物価上昇率の｢2%目標｣をのみ込ませることに､まんまと成功｡｢画期的｡レジームチェンジだ｣と胸を張った安倍首相以下､閣僚たちは｢日銀の強い決意を裏打ちするもの｣(麻生財務相)､｢歴史的な確約｣(甘利経済再生相)とご満悦だ｡今後は復活させた経済財政諮問会議で､3ｶ月ごとに日銀の政策の成果を点検していくという｡
日銀を力ずくでねじ伏せ､政権の管理下に置き､政府主導で物価を操縦する｡物価が上がるという予想が世間に広まれば､消費や投資を急ぎ､経済活動が活発になってデフレ脱却につながる――｡単細胞な安倍たちは､そんな甘い期待を抱いているのだろう｡
景気の｢気｣は気分の｢気｣といわれるとはいえ､安倍政権のインフレ目標は風任せ､ムード頼みの危険なバクチだ｡果たして､そう簡単にうまくいくのか｡
安倍政権のインフレ目標には専門家からも｢目標達成への道筋が見えず､日銀が安請け合いした印象が強い｣(第一生命経済研究所･熊野英生氏)､｢将来の所得や需要を先食いしているだけで､効果はすぐになくなる｣(BNPパリバ証券･河野龍太郎氏)と次々と疑問の声が上がっている｡
◆ムリな目標を｢できる｣と信じ込む恐ろしさ
慶大ビジネススクール准教授の小幡績氏(経済学)はこう言った｡
｢『2%』という数値目標も諸外国が目指しているというだけで､日本にとっては何の根拠もない数字なのです｡日本の消費者物価指数は90年代後半から､ほぼ0%台かマイナスに張り付いています｡2%まで上昇させるのは至難のワザですが､目標達成を丸投げした政府も､押し付けられた日銀も､具体的な道筋を何ひとつ描けていません｡それでも安倍首相は『できる』と妄信しているのだから､恐ろしい｣
日銀は｢2%目標｣をのまされた22日に､｢2014年度の消費者物価の上昇率は0･9%｣との見通しをシレッと発表した｡2%の達成は難しいと暗に認めたわけだが､安倍はいたって能天気だ｡
きのう(24日)の経済財政諮問会議の金融政策と物価に関する初回の集中審議でも､安倍はインフレ目標の達成時期について｢一日も早く｣とせっつきながら､具体的な手段は｢日銀に次回(4月)の集中審議までに道筋を描いて欲しい｣と､すべて日銀任せ｡政府としても独自に物価上昇に取り組むという姿勢は皆無である｡
2%目標の言い出しっぺがこの調子では､インフレ目標の達成は到底ムリ｡国民の間にデフレ脱却ムードなんて広まりっこないのだ｡
◆金融緩和より国民所得を上げることが第一
そもそも安倍政権が日銀に一段の金融緩和を迫り､マネーをジャブジャブと供給しただけでは物価は上がらない｡デフレの根本にある問題は｢需要不足｣だ｡この問題を解決しない限り､いくらお札を刷り続けても効果は出ない｡デフレからは永久に抜け出せないのだ｡
なぜ需要が生まれないのかと言えば､単純に国民が貧しくなっているからである｡
日本経済は90年代後半以降､グローバル化の渦にのみ込まれた｡企業は国際的な低価格競争の中､人件費の切り下げで利益確保に汲々としていった｡
賃金は97年から15年以上も削られ続け､勤労者世帯の年収は15%も減ってしまった｡20〜30代の若年層を中心に雇用の不安定な非正規雇用者や､年収の低い｢ワーキングプア｣､貯金ゼロ世帯も増加している｡
｢国民の所得を上げるには､まず企業業績をどう伸ばしていくかが先決です｡同時に雇用や老後の将来不安を取り除かなければ消費は動きません｡将来の成長産業を選別し､どのように育てていくかが問われているのに､安倍政権から具体策は出てこない｡カネをバラまけば､バラ色の未来が待っているような雰囲気しか伝わってきません｣(立大教授･山口義行氏＝経済学)
デフレ脱却には国民を豊かにする政策が何よりも大事だ｡それなのに､安倍は諸悪の根源である消費税増税をやめようとせず､家計をさらに苦しくしようとしているから､アベコベだ｡安倍は本当にデフレの原因を理解しているのか｡その基本的なところからして疑わしくなってくる｡
◆円安進行で国民はますます貧しくなる
安倍はインフレ目標の達成プランを描けないクセに､際限のない金融緩和を決めてしまった｡インフレ目標の実現性が疑われる中､日銀が無軌道にﾏﾈｰを供給し､円安基調が続けば､この国の景気はどうなるのか｡
同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)は｢(安倍首相が)自分が登場してから円が安くなったと威張っている感覚は異様だ｡企業にとっては原材料の輸入コストが上がり､さらなる賃下げ要因となる｣と喝破したが､本当だ｡
前出の山口義行氏もこう言っている｡
｢円安進行は1ドル＝90円が限界です｡特に自動車や家電は国際的な激しい価格競争にさらされており､原材料の輸入コストの増加分を価格転嫁するのは難しい｡行き過ぎた円安は､いっそうの人件費切り下げや大リストラ､非正規雇用の拡大を招く恐れがあります｡そもそも､日本の実質GDPに占める輸出の比率は13%程度｡内需に頼る多くの企業にとって､円安によるコスト増は厳しい｡安倍政権は円安に振れれば景気が良くなると思っているフシがありますが､そう単純な話ではないのです｣
前出の小幡績氏は｢円安は資材や原油価格の高騰を招き､電気料金やガソリン代､小麦や乳製品などの輸入食品の値上げなど生活コスト増をもたらします｡円安の副作用によって一番犠牲になるのは低所得者層の生活です｣と警鐘を鳴らす｡
安倍の無軌道な金融緩和策によって､国民の所得は低下し､生活費は高騰し続ける｡若者層や年金生活者といった経済弱者ほど暮らしはますます追い詰められていく｡
しかも安倍の金融緩和策は､公共事業や官民ファンドといった税金バラマキとワンセットだ｡放漫財政のツケはいずれ､さらなる大増税という形で国民が支払わされるハメになるだろう｡
アベノミクスによって内需はドン底に沈み､消費の回復など未来永(えい)劫(ごう)､訪れない｡デフレ克服など夢のまた夢で､国民はますます貧しくなる｡恐らく貧困層には地獄の生活が待っているだけである｡
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