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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11456583102.html
2013-01-25 18:16:35NEW Shimarnyのブログ
今回のＴＰＰ交渉参加問題で、全ての国民に与えられた設問は下記で２拓となる。
日本がアジアで自由貿易の枠組みに参加するなら、アジア地域で合計１億５０００万人の国々が参加するＴＰＰで進めるのが良いのか、アジア地域で合計３４億人の国々が参加するＲＣＥＰで進めるのが良いのか、日本経済を成長させるためアジア経済をより取り込めるのはＴＰＰとＲＣＥＰでどちらかという設問となる。
つまり、アジア自由貿易の市場規模でＴＰＰとＲＣＥＰは２２倍も違うのである。
さらに、ＴＰＰのアジア地域参加国は、全てＲＣＥＰに参加しており漏れがなく、十分条件を満たすことからアジアの自由貿易はＲＣＥＰで事足りるのである。
この設問であれば、国民はまず間違いなくＲＣＥＰを選択することになるだろう。
しかし、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）については一切報道されない。
ＲＣＥＰが、ＡＳＥＡＮ１０カ国と日本、インド、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの１６カ国が参加していることは知らされていない。
ＲＣＥＰが、２０１２年１１月２０日にカンボジアで開催されたＡＳＥＡＮ関連首脳会合で、ＲＣＥＰ交渉の立上げを宣言したことは知らされていない。
つまり、アジア自由貿易でＴＰＰの２２倍のＲＣＥＰの交渉は開始したのである。
そして、日本は賛成や反対で国民議論をすることなく交渉参加しているのである。
ＴＰＰは多くの反対意見があり、交渉参加か交渉不参加かで喧々諤々であるのに、アジア自由貿易で２２倍の市場規模のＲＣＥＰはすんなり参加したのである。
なぜ、ＲＣＥＰは反対意見が出ることなくすんなり交渉参加ができたのだろうか。
それは、ＴＰＰで懸念されている農業制度、年金制度、保険制度を筆頭とした、これまでの日本の制度崩壊を招きかねない懸念が全くないからである。
逆に言えば、ＲＣＥＰは参加国の制度は十分重んじられる貿易中心の経済連携であり、自由貿易においても参加国の例外項目を設けられる経済連携なのである。
現状で、日本はアジア自由貿易でＲＣＥＰ交渉が進んでおり、こちらが締結できれば必要条件しか満たさないＴＰＰに無理に参加する必要もないのである。
つまり、日本にとってアジア自由貿易でＴＰＰは不要の枠組みと言えるのである。
ＴＰＰにアジア自由貿易以外の大義がないのに交渉参加する必要もないのである。
アジア地域の全ての国が参加しているＲＣＥＰこそ日本の国益に資するのである。
おそらく、与党自民党の有志議員で結成する「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」が増え続けて２０９人になり、衆参両議員３７７人の過半数を占めた理由も、所属議員が常識的に考えて判断しているからだろう。
昨日、２３日時点の会員名簿が発表されたが、一覧表を見つけたので下記に示す。
参考資料：「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」会員名簿
http://www.jacom.or.jp/column/cat174/cat174130124-19508.php
閣僚では、茂木経産大臣、田村厚労大臣、小野寺防衛大臣、古屋国家公安委員長、森消費者担当大臣が含まれ、幹部では、高市政調会長が含まれている。
「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める」の信義を守れるのかを注視する必要があろう。
そしてこの名簿にないが、先日「ＴＰＰは日本の貸し切りバス」と賛成派が反論できないＴＴＰのレッテルを貼ることに成功したのが林農水大臣である。
参考資料：林農水大臣が「ＴＰＰは貸し切りバス」、日本が不参加の表明で米国のＴＰＰ構想は破綻
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11452448356.html
前回は、例外を認めさせるとか参院選後に延びるとかのレベルではなかったのだ。
前回は、ルール作りに参加とか交渉を有利に運ぶとかのレベルではなかったのだ。
今回は、ＴＰＰ交渉参加問題で前回を上回るかもしれない発言となったのである。
［２４日 時事通信］ＴＰＰ対策「検討してない」＝反対派の懸念に配慮−林農水相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013012400688
林芳正農林水産相は２４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への対応について「参加を前提とした国内（農業）対策の検討は行っていない」と述べ、その理由として「もう（交渉に）入ることを前提としているという懸念が出てくる」と指摘した。衆参両院の農林水産委員会の閉会中審査で語った。
林農水相は、安倍政権の基本姿勢を「（自民党が政権公約に掲げた）『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対という考え方」と強調。その上で「これ（公約）と違ったようなことが出てくれば、体を張って阻止したい」と述べ、国民的な議論を尽くさずに交渉参加を決めることがあれば強く反対する考えを示した
一見、マイルドなニュアンスでＴＰＰ交渉参加を前提にしているとの懸念を考慮してＴＰＰ交渉参加を前提に農業政策の検討はしていないと述べている。
しかし、逆に言えば林農水大臣はＴＰＰ交渉に参加しないことを前提にして今後も農業政策を検討していくということを述べているということなのである。
今回は、シュミレーションするとか想定対策するとかのレベルではないのである。
つまり、ＴＰＰ参加しない前提で今後も農業政策を行うことを宣言したのである。
その結果、現状で与党の方向性は、「アジア自由貿易はＲＣＥＰで十分、ＴＰＰは意味が無い」との考えが浸透して反対派が勢力を拡大しつつある。
しかし、政府の方向性は全く真逆でＴＰＰ参加が絶対とする意見が多いのである。
このことは、先日の第１回産業競争力会議で配布された資料から一目瞭然である。
参考資料：第１回 産業競争力会議 配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai1/siryou.html
配布資料により、ＴＰＰ参加賛成の議員の意見を抜粋してまとめると以下となる。
●岡住友商事相談役
産業競争力の強化で「経済連携の強化」の項目で「貿易立国である我が国が持続的に成長していくには経済連携の強化が絶対に必要。ＴＰＰ、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰを同時に推進していく必要がある。」と指摘している。
●榊原東レ代表取締役
自由貿易協定（ＦＴＡ／ＥＰＡ）の対応の遅れを解消するために「ＴＰＰ、日中韓、日・ＥＵの早期締結」を指摘している。
●坂根コマツ取締役会長
需要創出分野として、アジアの成長を取り込むためにＴＰＰ参加を挙げて「ＦＴＡＡＰの一里塚であるＴＰＰに参加し、日米関係を基軸とした上でアジアの安定・経済成長を日本がリードする。」と指摘している。
●竹中慶應大学教授
競争を議論する際の重点項目に「六重苦」の解決を挙げて分野として「為替、法人税、ＴＰＰ、雇用規制、環境規制、電力」を指摘している。
●新浪ローソン代表取締役社長
企業競争力強化の項目で交易条件の改善にＴＰＰの早期参加を挙げて、「本年３月迄にはＴＰＰ交渉参加表明をし、可能な限り早期のＴＰＰ交渉から参加すべく対応する。また、産業界は農業法人や農業従事者に対して、ＩＴ等の技術・経営力サポートを行う。なお、産業界が政権を強く支援していくスタンスを明確にする。」と指摘している。
●長谷川武田薬品代表取締役社長
事業環境の整備の項目で立地競争力の強化を挙げて、文中で「さらには、諸外国との競争条件の平等化の観点から、経済連携協定の締結を推進すべきである。中でも、米国やアジア諸国の経済連携の中心となるＴＰＰへの参加表明を急ぎ、交渉に参加しなければ、日本はグローバル市場で競争上極めて不利な立場に追い込まれ兼ねない。」と指摘している。
●三木谷楽天代表取締役会長兼社長
日本の競争力向上に向けての提案の項目に「脱ガラパゴス化。ＴＰＰはマスト。」を掲げている。
この結果、民間議員の１０人中７人までがＴＰＰの早期参加を提案したのである。
しかも、なぜＴＰＰに早期参加しなければならないのかという理由が皆無である。
各議員が指摘している「経済連携の強化」「アジアの成長を取り込む」のであれば、ＴＰＰの十分条件を満たすＲＣＥＰで十分なのではないだろうか。
官僚機構も既存メディアも財界も学者もＴＰＰ賛成派の全てが、肝心要の「なぜＴＰＰなのか」に全く納得できる説明をしていないのである。
もっと言えば、ＴＰＰ賛成派は「米国のためなのか」「農業制度を廃止するためなのか」「年金制度を廃止するためなのか」「保険制度を廃止するためなのか」の理由をはっきり説明するべきである。
現在のＴＰＰ交渉参加の問題は、既存制度を抜本改革させたい本音を隠してＴＰＰで米国化させることで抜本的に改革しようとしていることである。
既存制度を自由化することが良いのか悪いのかを議論せずに、ＴＰＰに参加して全てを自由化してしまえば、郵政民営化どころでは済まなくなる。
アジア自由貿易において、ＴＰＰとＲＣＥＰで市場規模が２２倍も違うのである。
ＴＰＰのアジア地域参加国は全てＲＣＥＰに参加しており、ＴＰＰの十分条件を満たすことからアジアの自由貿易はＲＣＥＰで事足りるのである。
「経済連携」や「アジア成長」など体裁の良い言い訳の説明は要らないのである。
ＴＰＰ参加賛成派は、誰もが納得できる核心を突いた説明をしなければならない。
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