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2013/1/25 晴耕雨読
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
兵頭正俊氏のツイートより。
民主党の落選議員にお年玉200万円。
月の手当50万円。
ああ、何と優雅な浪人生活。
これも原資は政党交付金(政党助成金)。
つまり税金だ。
国民には酷税しやがって、自分たちは落選しても左うちわ。
消費税増税に反対して離党し、落選した議員には1円も出ない。
政党交付金は見直さないとダメだね。
民主党の落選議員にお年玉200万円。
月の手当50万円。
だから離党しないんだ。
国民より我が身が大事。
原資は政党交付金(政党助成金)。
つまり酷税を課した議員を、国民が助けていくことになる。
酷税に反対した生活の党議員は1円ももらえない。
http://bit.ly/WWsyFz
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『毎日JP』の今年(2013年)1月19日付けが、「民主党:衆院選落選者に「お年玉」 前職200万円、新人100万円 離党阻止狙いも」と題して、次のように報じている。
「民主党が昨年12月の衆院選で落選した候補者に対し、選挙費用や当面の政治活動費として、臨時交付金を支給していたことが18日分かった。
支給額は前職候補200万円、新人候補100万円。
党勢低迷の中で衆院を解散した野田佳彦前首相らに対する落選議員の不満は根強く、党本部からの「お年玉」には離党や他党からの夏の参院選出馬を防ぐ狙いもありそうだ。
昨年末に開かれた落選者らの意見聴取会で、出席者からは「早く支援しないと、落選者はちりぢりになる」と離党を示唆する意見も出た。
席上、細野豪志幹事長は「早急に対応したい」と応じており、落選議員は「この時期は新年会などで出費がかさむ。助かった」と話している。
ただ、衆院選大敗により、民主党が受け取る13年分の政党交付金は約86億円で、12年の約165億円からほぼ半減する。民主党は衆院選の公認候補者に月70万円の活動費を支給してきたが、支出抑制のために次期衆院選の公認決定は参院選後にずれこむ見通しだ」
(引用終わり)
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