その条約が発効しなかったのに、「尖閣諸島は中国の領土である」と主張するのは非論理的である。

ポツダム宣言には「日本国の主権は本州、北海道、九州、四国に限定される」、そして「その他の主権の及ぶ島々は連合国が決める」と書いてある。
ポツダム宣言を書いたのはアメリカ政府であり、アメリカ政府が尖閣諸島の施政権は日本にあると言っている。

つまり、アメリカは「尖閣諸島は日本が中国から奪ったものだ、中国へ返還せよ」とは言っていない以上「尖閣諸島は中国の領土である」は成り立たない。

わかりやすい教訓だ

タカ派軍人の強硬発言

人民解放軍の儀仗隊〔AFPBB News〕

　日本のメディアも人民解放軍関係者の対日強硬発言には強い関心があるようだ。この種の好戦的発言は過去数年間だけでもかなりの量に上る。本稿ではごく最近報じられた例のみをいくつかご紹介したい。

●国家安全政策委員会副秘書長の彭光謙少将は、中国メディアで「日本が曳光弾を1発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し2発目を撃たせない」と述べた（2013年1月14日）

●軍事科学学会副秘書長の羅援少将は、「私たちは戦争を全く恐れていない。一衣帯水といわれる中日関係を一衣帯血にしないように日本政府に警告する」と発言した。（同年1月15日）

●軍事科学院の任海泉副院長は、「第2次大戦の教訓を顧みない人が、戦後の国際構図に挑んでいる」、「ファシスト国家が付けた戦火が多くの地域に燃え広がった」、「オーストラリアのダーウィンにも爆弾が落とされた」などと述べた。（2012年10月29日、於メルボルン）

解放軍高官とは誰のことか

　1月17日付ロイター中国語ウエブ版は、人民解放軍の「高官の好戦的発言」が「言論が統制されている中国」において「政治外交に大きな変化が生じたこと」を示唆しているなどと報じている。

　でも、ちょっと待ってほしい。そもそも「軍高官」とは一体誰のことを指すのか。

　調べてみたら、以前彭光謙少将は日米軍事演習や日本の軍事戦術について語っている。羅援少将も昨年尖閣諸島について書いている。

　軍人として彼らがどの程度優秀かは知らないが、これらを読む限り、彼らの国際情勢や国際法に関する知識はお粗末としか言いようがない。

　誤解を恐れずに申し上げる。これら「タカ派高官」なる人々の多くはせいぜい少将以下の下級将官・将校に過ぎない。彼らは「軍関係研究者」や「著名な軍事評論員」であっても、共産党中央委員205人の中に入るような解放軍主流の「高官」ではなさそうだ。

中央委員たる軍人は40人

中国初の空母「遼寧」の艦載機「殲15（J-15）」の発着艦試験〔AFPBB News〕

　それでは、本当の「軍高官」とはどのような軍人たちなのか。以前お話したとおり、第18期共産党中央委員会に現役の軍人は41人いる。そのうち1人は江沢民元総書記の秘書から軍に入った人物なので、生粋の軍人と思われる者は全部で40人だ。

　この40人の内訳が実に面白い。筆者の集計によれば、最大勢力は陸軍の20人、続いて政治委員系が7人、空軍が5人、海軍が4人、武装警察が2人と続き、残りが第2砲兵（戦略核ミサイル部隊）と工兵それぞれ1人となっている。

　職種別に見ていくと、さらに面白い。彼らの多くは上将であり、総参謀長を含む以下の各組織の部長、主任、副主任、司令員、政治委員など、解放軍主要ユニットの幹部ばかり。要するに軍という官僚組織の中で出世した連中がほぼ自動的に中央委員になっているのだ。

●各軍種等（陸軍、海軍、空軍、第二砲兵、武装警察、軍事科学院、国防大学）
●四総部（総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部）
●七大軍区等（瀋陽、北京、蘭州、済南、南京、広州、成都とチベット、ウイグル軍区）
●三大艦隊（北海、東海、南海）

強硬派は出世しないのか

　これらエリート軍高官の略歴を見れば、ご紹介したようなタカ派「軍事評論員」ごときが中央委員になる確率など極めて低いことがすぐ分かる。解放軍も巨大な官僚組織だ。自己顕示欲が強く、不規則発言を繰り返すような輩に上司からの「引き」はないのだろう。

　そもそも出世チャンスがないから、研究畑に異動したのだろうか。閑職だから目立とうと過激な発言を繰り返すのだろうか。いずれにせよ、彼らは政策決定者ではなく、中央政治局や中央軍事委員会が決める党の政治・軍事方針を実施するただの「駒」に過ぎない。

　それではなぜ、彼らにはあのような過激な発言が許されるのか。中国の国力に対する過大評価、日本に対する警戒心、対日劣等感の裏返しなどの要素があることは間違いない。

　この傾向は特に若い幹部の間で強いとも聞く。しかし、理由はそれだけだろうか。我々は彼らの真の役割を見逃してはいないだろうか。これが筆者の問題意識である。

好戦的論評の内政上の理由

　これからは、いつもの通り、筆者の独断と偏見による仮説だ。十分な検証にはもう少し時間と情報が必要だが、筆者はどうしても、彭光謙や羅援などの対外強硬発言を額面通り受け止めることに強い違和感を持つ。以下は筆者のとりあえずの見立てだ。

●これらのタカ派将官たちもそれなりの軍人であり、人民解放軍の力の限界は内々理解しているはず。恐らく、彼らは確信犯で対日米強硬論を喋っていると同時に、何か別の目的で（軍上層部によって）喋らされている可能性もあるのではないか。

●今の解放軍は太平洋米軍の敵ではない。されば、解放軍が直面する最大課題は、対外関係ではなく、むしろ内政上の問題だろう。党指導部にとっては、「軍の自律性」を維持しつつ、「中国の対外的イメージ」の劣化を食い止めることが喫緊の課題ではないのか。

●さらに解放軍は、国軍化（党の軍隊から国家の軍隊へ）、軍区システムの見直し（国内政治組織からプロの軍隊へ）、情報戦化・統合戦化（陸軍中心から海空の重視へ）など様々な改革の実行も迫られているはず。軍、特に陸軍の一部、がこれに抵抗している可能性は十分ある。

●中央委員205人中、軍人は40人もおり、事実上の拒否権を持っている可能性はある。他方、解放軍の国軍化、プロフェショナル化、陸軍中心体制の見直しなどを求める声は今後党内でも高まる可能性は強い。解放軍も何らかの対応を迫られているのではないか。

　以上の筆者の仮説が正しければ、今回ご紹介したタカ派軍高官なる人々の発言は全く別の意味を持つ。恐らく、こうした宣伝工作の内政上の目的は、中国国内で戦争の危機を煽り、解放軍改革の議論自体を封印し、解放軍組織の現状を維持することなのだと思う。

　繰り返すが、解放軍の大政治戦略を実際に考え、党中央と共に決めていくのは、中央軍事委員会副主任を頂点とする40人ほどの解放軍エリートだ。過激発言で有名な一部の「軍事評論員」など、特定の政策目的のために動員される宣伝工作員に過ぎない。

　要するに、あの程度の下級将官の政治的プロパガンダに過剰反応したり、一喜一憂する必要はないということだ。むしろ注意すべきは、彼らの1〜2世代下の若い幹部候補生たち。彼らのナショナリズムはより強烈、しかも賢い彼らはそれを外部に絶対に漏らさない。

　このように現在深く潜行・拡大しつつある若い世代のナショナリズムは、いずれ日米同盟にとって、現在よりもはるかに恐ろしい存在となっていくに違いない。

東日本大震災で生かされた阪神・淡路大震災の教訓

中山　今回は在沖米海兵隊外交政策部次長のロバート・エルドリッヂさんにお話を伺います。1月17日で阪神・淡路大震災から18年が経ちましたが、エルドリッヂさんはこの18年を振り返っていかがですか。

エルドリッヂ　阪神・淡路大震災の発生当時、私は大阪府豊中市に住んでいましたが、幸い大きな被害は受けませんでした。

　米国の友人たちは「不運な目に遭ってしまったね」と心配してくれましたが、私は日本人と辛い体験を分かち合ったことが忘れられないし、それを乗り越える国民の姿を見たことはかけがえのない思い出です。

　震災後はボランティア活動に励み、新しい仲間と出会うこともできました。神戸の復興過程をこの目で見てきてつくづく思うのは、日本はすごい国だということです。

青森県三沢市で、東日本大震災の津波で流された車を引っ張る米海軍兵や地元住民たち（2011年3月19日撮影）〔AFPBB News〕

中山　一昨年は東日本大震災が発生しました。あの時、米軍が「トモダチ作戦」による救助・救援で多くの人道的支援をしてくれたことに我々日本人は心から感謝しています。

エルドリッヂ　私自身も「トモダチ作戦」に直接携わり、日本への支援を行うことができて光栄でした。この国に少しでも恩返しできたことが何よりも嬉しいのです。

　実は今も被災地の方々とは交流が続いていて、毎日のように情報共有や異文化間の交流を行っています。ここで新たな友好関係を築くことができたのも大きな財産です。

中山　ある意味で「トモダチ作戦」は継続されているんですね。聞くところによると、被災地の子どもたちが米海軍兵士の家庭にホームステイをするプログラムも実施しているとか。

エルドリッヂ　はい。これは震災発生から4日後の3月15日に企画しました。実は阪神・淡路大震災の時、被災者の方々が政府から十分な支援を受けられないという状況がありました。その教訓を踏まえて、私は司令官たちにこう伝えたのです。

　「米軍はできるだけ長く被災者の皆さんと交流をしましょう。特に心のケアについては最後までしっかりと行うべきです」と。そこから始まった取り組みが、今も続いています。

エルドリッヂ　将来、また必ず大きな地震が発生すると言われますが、私は一昨年の地震から学んだ教訓を共有することが重要だと思っています。震災が起きた時に人々が何を大切にし、どのような協力関係を築くのか。そのベースとなるのは、やはり絆や共通の価値観でしょうから。

尖閣諸島をめぐる海外メディアの反応は、中国寄りが多い？

尖閣諸島の北小島（上）と南小島（ウィキペディアより）
中山　続いて外交の話題に移ります。

　中国が尖閣諸島の領有権を主張し、領海侵犯を繰り返していますが、先日の日米外相会談でクリントン国務長官が「日本の施政権を一方的に害するいかなる行為にも反対する」と述べ、中国側を牽制したと報じられました。

　エルドリッヂさんはこの問題をどう見ていますか。

エルドリッヂ　私は研究者としてこの問題に長年取り組んできましたが、最近は特に中国の態度が強硬になっていると感じています。

　そもそも中国は、1971年に沖縄返還協定が調印された時から尖閣諸島の領有権を主張し始めました。しかしこれは、それまでの76年間、つまり1895年に同島が日本の領土に編入されてからの間に彼らが取っていた態度と矛盾しているんです。

　国際法において従来と違う行動を取ることは禁じられていますが、中国は力を持つにつれ外交でも強気な姿勢を見せてきている。非常に危険だと思いますね。

　米国政府はこれまで尖閣諸島の主権について中立的な立場でしたが、報道されているように今はかなり踏み切った態度に出ています。今後、日米間で協議を重ねる必要はあるものの、私は日本の立場が正しいと考えています。

　日本の領土である証拠は存在しますから、それを論理的に主張していくことが重要ではないでしょうか。

中山　海外のメディアはこの問題をどう報じているんですか。

エルドリッヂ　米国を含めた各国メディアの記事を分析した印象では、どちらかというと中国寄りの報道が多い気がします。中国にとって不都合な真実もたくさんあるんですが、彼らの外交戦略を見ているとそれを隠すのが上手い。

　日本はもっと知恵を出して、事実に基づいた議論を展開する必要があります。いずれにせよ今年は軍事的、外交的、政治的に色々な動きがあると思います。

中山　現政権が今後この状況をいかに打破するかが問われますが、元総理の行動が外交上の大きなリスクになっています。

　先日は安倍（晋三）総理の東南アジアを歴訪中に、鳩山（由紀夫）元総理が中国を訪れて「領土問題の存在は認めるべきだ」と主張し、中国メディアでも大々的に報じられました。

　また、北方領土問題をめぐり森（喜朗）元総理が「3島返還」で決着を図ることも選択肢だと言及し、政府が改めて4島返還の立場は変わらないと発表する事態となった。元総理としての経験には大きな重みがあるぶん、その発言は下手すると外交的に誤ったメッセージになりかねないと肝に銘じるべきではないでしょうか。

オスプレイは離島や被災地への急行を可能にする

中山　昨年から米軍の新型輸送機MV22オスプレイの沖縄配備が取り沙汰されていますが、沖縄にオスプレイを配備することの利点をいま一度教えていただけますか。

エルドリッヂ　オスプレイというのは、ヘリではなく垂直離着陸ができる非常に珍しい中型輸送機です。

　米海兵隊は海、空、そして地上からの作戦展開を可能とする統合された組織ですが、オスプレイには物や人を輸送したり、あらゆる場所へのアクセスを確保するという大きなメリットがあります。

　従来のCH-46シーナイトは航続距離が非常に短く、積載量も少なければ飛行速度も遅かった。それに比べてオスプレイは最大速度で約2倍、積載量は約3倍、航続距離が約4倍と、離島で防衛や人道支援を行う場合においても、あらゆる面で対応力が向上しています。

　例えば東日本大震災の時、CH-46は東北の被災地に着くまでに1日半かかりましたが、オスプレイなら沖縄から4〜5時間で到着でき、迅速な人命救助が可能だったはずです。

　また、尖閣諸島には約1時間で行けますし、通常のヘリでは離着陸が困難な場所も問題ありません。患者の輸送が必要な場合もすぐに対応できたりと、メリットは多いと思います。

　また、オスプレイの方がCH-46よりも騒音が少ないのです。訓練では実際に飛行することもありますが、コンピューターを使ったシミュレーションによって飛行せずに済むケースも多く、地元住民への騒音軽減にもつながっています。

中山 泰秀（なかやま・やすひで）氏　衆議院議員（自由民主党所属）。1970年大阪市北区生まれ。電通勤務を経て政治の道へ入る。2003年衆議院総選挙で初当選、2007〜2008年8月まで外務大臣政務官を務める。自民党・国防部会長（撮影：前田せいめい）
中山　なるほど。ところで、エルドリッヂさんは米海兵隊に転身する前、大阪大学国際公共政策研究科で准教授を務められていましたが、今、米国への日本人留学生が減少している状況をどうご覧になっていますか。

エルドリッヂ　これは私も懸念していることです。もともと私自身が日本に関心を寄せるようになったのは、大阪出身の留学生のおかげなんです。彼がいなければ私は今日本にいないでしょうし、そもそも国際関係に興味を持っていなかったと思います。

　彼は米国について学びに来ましたが、同時にたくさんのことを私に教えてくれた。そのおかげで私の今の人生があるんです。だから是非、多くの方に留学を経験してほしいですね。

　また将来はどんな分野に進むにしても、自分が一番得意なもの、燃えられるもの、あるいは自分にしか貢献できないものを見つけて頑張ってほしい。

　私は今、政府に身を置いて日米関係をライフワークにしていますが、以前は大学や研究所に在籍していました。将来はどんなかたちで日米関係に携わるのかは分かりませんが、自分にしかできないことを見つけ出してそれに邁進することが大事だと思います。

中山泰秀のやすトラダムス』 1月20日 24:00-25:00放送

※Kiss FM KOBE "中山泰秀の「やすトラダムス」" は、radiko.jpでも聴取できます（関西地方のみ）。auの対応機種では、LISMO WAVEを利用すると、日本全国で聴取可能です。また、「ドコデモFM」のアプリでは、日本全国でスマートフォン（ドコモのAndroid搭載端末、auとsoftbankのiPhone）で聴取できます。

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今年の地政学上の重大事は「日中対立」　米専門家が見通し

ダボス（ＣＮＮ） 米国の著名な政治学者イアン・ブレマー氏は２２日、ＣＮＮとのインタビューで、
今年１年間に予想される国際紛争や対立のうち地政学上最も重大なのは日本と中国の関係だ
との見方を示した。

ブレマー氏は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）の会場でインタビューに応じ、
今年の世界情勢の見通しを語った。

同氏によると、重要性が飛び抜けて高いのはシリア情勢でもイランの核問題でもなく、尖閣諸島
（中国名・釣魚島）などを巡って緊張が続く日中関係だという。

中国の国内総生産（ＧＤＰ）は２０１０年に日本を抜き、米国に次ぐ世界第２位となった。国民の
所得増大が民主化の大きな波を引き起こすとの説もあるが、ブレマー氏の意見は異なる。

「中国は貧しい国であり、独裁体制と国家資本主義の国だ。だからこそ、その興隆は経済的、
政治的対立に大きな影響を及ぼす。こうした基本的な性質は、中国が米国を抜いて世界最大の
経済国になっても特に変わらないだろう」と、同氏は主張する。

http://www.cnn.co.jp/world/35027282.html
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　中国がのさばるのは【核】を持っているからだ。

　日本も【核武装】を急ごう、今ならギリギリ間に合うかも。

国際法において、従来と違う行動を取ることは禁じられていますが（禁反言の法理）、中国は力を持つにつれ外交でも強気な姿勢を見せてきている。非常に危険だと思いますね。

米国政府はこれまで尖閣諸島の主権について中立的な立場でしたが、報道されているように今はかなり踏み切った態度に出ています。今後、日米間で協議を重ねる必要はあるものの、私は日本の立場が正しいと考えています。

B) 西恭之氏（静岡県立大学特任助教）論文：
（NYT記事の和訳、小川和久氏ツイート）
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/275.html

C) 林平凡の調査結果：
中国広東省の民間企業幹部の林凡氏は、古い資料を丹念に読み込んでいくうちに、
1953年1月8日付の人民日報で中国政府が「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していたことにまず着目。
また中国当局が監修の上、５３年、５８年、６０年、６７年と発行した地図の画像でも、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線からして尖閣諸島が明らかに日本領土であることを突き止めた。

そして、林凡氏は昨年8月24日、中国版ツイッター「微博」で「1949年から71年までの間、中国政府は釣魚島を日本の領土と認めていた。中国政府はこれでも釣魚島は我々の領土だと言えるのか？」と疑問を投げかけた。

D) 清華大学国際関係研究院の劉江永副院長の発言:
「人民日報の記事は1953年1月8日4面の【資料欄】に掲載されたもので、日本語の資料を翻訳した無署名の資料であり、評論でも社説でもなく、中国政府の釣魚島帰属に関する立場を代表するものではない。」

コメント：
A)B)C)は精緻な論考だが、D)は御用学者による言い逃れであること明白。