東京地裁立川支部（宮本孝文裁判長）は２２日、車を盗んだとして窃盗罪に問われた男２人の公判で、警視庁が２人の車に裁判所の令状なく衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付けた捜査について「違法」と判断した一方、「証拠能力は否定されない」として結果を証拠として採用する決定をした。

　宮本裁判長は決定理由で「ＧＰＳ捜査はプライバシーを大きく侵害し、令状が必要な強制処分。実施を秘匿し、位置情報の確認頻度などの記録が不十分だった」と指摘。

　一方で「２人は車のナンバープレートを付け替えるなどして移動しており、ＧＰＳ捜査の必要性は認められる状況だった」との判断も示した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016122201001281

　裁判所の令状なしに捜査対象者の車両などに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付ける警察の捜査が各地で問題化していますが、警察庁が都道府県警向けに出した通知文書で、捜査書類にＧＰＳの存在を記載しないよう指示していたことがわかりました。専門家は「プライバシー侵害のおそれが強い捜査手法を用いながらその存在すら隠すのは問題だ」と批判しています。

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（写真）警察庁が国会議員事務所に開示した「移動追跡装置運用要領」。黒塗り部分の一部が明らかになりました

　この通知文書は警察庁刑事局による「移動追跡装置運用要領」（２００６年６月３０日付）。ＧＰＳ捜査を「任意捜査」とし、定義や要件、手続きなどを定めています。

　この中の「保秘の徹底」とする項目に、「捜査書類には、移動追跡装置の存在を推知させるような記載をしない」と明記されていました。

　警察庁が開示した文書では当該部分が黒塗りでした。しかし、覚せい剤密売を繰り返したとして麻薬特例法違反罪に問われた男性被告の福井地裁での裁判で昨年３月、弁護側が検察側に開示を求めて明らかになりました。

　文書にある「捜査書類」には検察官に送致する書類のほか、警察内部での報告書などが含まれるとみられ、弁護人を務めた吉川健司弁護士は「事実上、一切書類に残すなという指示だ」とみています。

　ＧＰＳ捜査については、令状なしで実施した場合の違法性が各地の刑事裁判で問題になっています。弁護側が「プライバシーの侵害が大きい強制捜査であり、令状なしで行ったのは違法」とするのに対し、検察側は「目視や尾行などの任意捜査の補助手段にすぎず、令状は不要」などと主張。地裁・高裁レベルの判断が分かれており、最高裁が今年度内にも統一判断を示すとみられています。

　実際の裁判では、警察がＧＰＳを使った事実を検察や裁判所に事前に伝えず、被告人や弁護人の指摘で初めて明らかになったケースが複数あります。

　弁護側が詳細な実施状況の開示を求めても、捜査側が「資料を作成していない」として明らかにならない例も。昨年１２月２２日の東京地裁立川支部（宮本孝文裁判長）の証拠決定はこの点を「はなはだ遺憾」と述べて捜査側を批判。令状なしでのＧＰＳ捜査を「違法」と位置づけました。

　ＧＰＳ捜査は技術の進歩に伴い警察での運用が広がっているとみられますが、明確な法的根拠がありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-24/2017012401_01_1.html

　警察が捜査対象者の車両などに全地球測位システム(ＧＰＳ)端末を取り付ける捜査について、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は１５日、裁判所の令状なしに行うことは違法だとする判断を示しました。最高裁による初めての判断です。

　最高裁はＧＰＳ捜査について「憲法、刑事訴訟法の諸原則に適合する立法的な措置が講じられることが望ましい」と言及しました。

　大法廷が審理したのは、２０１２〜１３年に主に近畿地方で発生した連続窃盗事件。大阪府警は約７カ月間、被告の男性（４５）らの車両１９台にＧＰＳ端末を取り付けていました。

　一審大阪地裁は「プライバシーを大きく侵害しており、令状なく実施したのは違法」として、ＧＰＳ捜査で得られた証拠を排除。別の証拠から有罪としました。二審の大阪高裁は被告の控訴を棄却。被告側が上告していました。

　２月に行われた弁論で、検察側は「公道を走る車両の位置情報取得は侵害が小さい」などと主張していました。

　今回の判決で最高裁は「ＧＰＳ捜査は、個人の行動を継続的、網羅的に把握することを必然的に伴うから、個人のプライバシーを侵害し得る」と指摘。

　捜索、押収などについて令状主義を定めた憲法３５条の保障する「重要な法的利益を侵害するものとして、令状がなければ行うことのできない強制の処分と解すべき」とのべ、令状なしのＧＰＳ捜査は違法と判断しました。

　最高裁は上告を棄却し、被告の有罪が確定しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031601_02_1.html