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2015年03月19日
証券取引等監視委員会は本日（3月18日）、JASDAQ上場のグローバル・アジアHDとその元社長宅に強制調査に入りました。
同社は2014年3月期までの2年間、存在しない現金や回収見込みのない預け金など約10億円を資産計上し、2期連続債務超過による上場廃止を免れていたほかに、2014年6月には増資で払い込まれた2億円余りが不正に引き出され、反社会勢力に流れた疑いがもたれています。
同社は、豊国産業から始まってIBダイワ、プリンシバル・コーポレーションと社名が変更されており、大株主や経営主体もころころ変わる典型的な「漂流企業」です。
本日の証券取引等監視委員会の強制捜査は、最初から刑事告発を目的とする特別調査課によるもので、早朝にもかかわらずお決まりのテレビカメラが待ち構えており、捜査開始直後から各テレビ局が「全く同じ内容のニュース」を流していました。
ところが同社は東京に本社があるため、証券取引等監視委員会（特別調査課）がタッグを組むのは東京地検特捜部と決まっているのですが、今回は警視庁組織対策第3課が同行していました。
もともと金融商品取引法違反が疑われる企業犯罪は、必ず証券取引等監視委員会が各地方検察庁（東京なら東京地検特捜部）と組んで捜査するとの「縄張り」になっていますが、今回のように反社会勢力の関与が疑われる企業にはなかなか着手しません。
つまり反社会勢力が上場企業を舞台に金融商品取引法違反（架空増資とか相場操縦とか）を行っても、なかなか「事件化」しないことになります。
今回は2011年の井上工業事件以来、何と2例目の証券取引等監視委員会が警視庁組織対策本部と組んで反社会勢力の関与が疑われる上場企業に強制捜査に入ったケースとなります。あまりない新鮮な組み合わせなので期待しています。
ところで同社は、IBダイワ時代の2000年から2005年時代にエクイティファイナンスを繰り返し、何と約7億株を発行して約400億円を調達し、その大半を海外資源開発会社の取得に使ったことになっています。その結果は2007年3月期に234億円という「目も眩むような巨額損失計上」となりました。
いったいどうしたらそんなに損ができるのか？ とか、本当に海外資源開発会社の取得に使ったのか？ などの「疑問」が出てきますが、ところがそのさなかの2006年6月の株主総会で、1人の三井物産OBがIBダイワの社外取締役に就任しました。
誰でしょう？
今をときめくNHKの籾井勝人会長です。
まあ巨額損失に直接かかわっていたことはなさそうで、たった1年で退任していますが、何とも「ややこしい」会社の経営陣に名を連ねていたことになります。
最後に証券取引等監視委員会・特別調査課の最近の活動状況をみておきましょう。特別調査課の最終目的は被疑者を刑事告発することですが、2014年度の告発実績が5件、2013年度は3件しかありません。
今回のグローバル・アジアHDは、仮に告発できたとしても2015年度の実績となります。
ところが2014年度の実績が5件といっても、1件が前述の井上工業事件で海外に逃亡していた被疑者が帰国したため改めて告発したもので、実際は4件しかありません。
特別調査課が出てくるような「悪質な経済事件など少ない方が良いではないか？」と思われるかもしれませんが、反社会勢力が関わっている恐れがあるなど「かなり悪質な事件が不自然なほど見逃されているケース」が結構あります。
今回のグローバル・アジアHDも結構長い間「不自然に見逃されていた」のですが、今回は警視庁組織対策本部の協力でようやく強制捜査に漕ぎ着けたようです
ちなみに証券取引等監視委員会の定員は400名で、そのうち特別調査課は104名もの大所帯です。もう少し怖がらずに「不自然に見逃されている」事件に切り込んでもらいたいものです。
2014年5月21日付け「証券取引等監視委員会・特別調査課の仕事はじめ？http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1120.html」も読んでみてください。
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