02. 2014年8月06日 20:21:08
: asdjYoy9bU
＜防衛大＞暴力で抑うつ状態に 上級生ら刑事告訴へ（毎日新聞）（自衛隊,）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140804-00000023-mai-soci
の下から行ける関連記事その２
クローズアップ２０１４:海自いじめ自殺判決 内部告発、隠蔽暴く
毎日新聞 2014年04月24日 東京朝刊 １等海士に自殺を示唆された同僚の証言が記された聞き取り調査メモ＝山下俊輔撮影 クローズアップ２０１４:海自いじめ自殺判決 内部告発、隠蔽暴く 毎日新聞 2014年04月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/graph/2014/04/24/20140424ddm003040041000c/001.html
１等海士に自殺を示唆された同僚の証言が記された聞き取り調査メモ＝山下俊輔撮影
http://mainichi.jp/graph/2014/04/24/20140424ddm003040041000c/002.html
海自が「破棄した」としていた「艦内生活実態アンケート」＝河津啓介撮影
海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた男性１等海士（当時２１歳）の自殺を巡り、遺族が国などに賠償を求めた訴訟は２３日、東京高裁が海自による証拠隠しを認め、賠償額を約７３５０万円に大幅増額する判決を言い渡した。国側に不利となる悪質ないじめの証拠が内部告発で初めて明るみに出たことを重く見て、海自の隠蔽（いんぺい）体質を指弾したといえる。情報公開に対する姿勢が問われる中、防衛省が内部告発者の処分に向けた調査を進めていることにも批判が出ている。
◇防衛省は処分検討 省内からも批判の声 「内部告発がなければ、勝訴につながる証拠が闇に葬られたまま、判決が言い渡されていただろう」 判決後、東京都内で開かれた記者会見。遺族側の代理人を務めた岡田尚弁護士は「敵側から引き出した証拠」の重要性を強調した。１士の母（６０）も「勇気ある告発のおかげで、（海自が）隠蔽工作していたことが手に取るように分かった」と涙ながらに語った。 現役自衛官として訴訟を担当していた３等海佐（４６）は、２０１１年２月に遺族側の弁護士に手紙を出して証拠隠しを告発、１２年に高裁に陳述書を提出した。 だが、海自は「行政文書を適正に管理する知識が不足し、情報公開業務の重要性に対する認識が不十分だった」とする内部調査結果を公表、あくまでミスだとして隠蔽を否定した。その一方で、告発のために内部文書のコピーを持ち出し自宅で保管していた３佐の行為を「不適切」として、懲戒処分に該当するか調査を進めている。 防衛省の服務管理担当者は「公益通報に該当するなら懲戒処分はしない」としているが、同省幹部は機密資料が隊員の私有パソコンからネットに流出した例を挙げ、「資料を持ち帰るのは厳禁だ」と指摘。「公益通報を理由に持ち出しを安易に認めてしまうと歯止めが利かなくなる」と処分の必要性を説明した。 こうした姿勢には省内からも疑問の声が上がる。自衛隊幹部は「思い切って問題点を議論し、再発を防ぐ取り組みに生かした方が士気も高まる。上官の器量が問われる課題だ」と話す。別の幹部は「隠したとされる情報は国防に直接大きな影響を与えるものではない。一方で隠蔽が露呈すれば、かえって組織にダメージを与えかねないのだから、最初から正直に対応すべきだった」と語った。 海自については、テロ特措法に基づくインド洋での米艦船への給油量を国会で誤って説明していたことが、米側の書類を調査したＮＰＯ法人ピースデポ（横浜市）の指摘で０７年に発覚。給油活動をした補給艦の航海日誌の一部が保管期限内に破棄されていたことも判明したが、この時も海自は「誤廃棄」と主張した。 ピースデポの湯浅一郎代表（６４）は「海自は旧海軍の慣習を引きずっており、上官の不当な命令にも反発できない風土や隠蔽体質が残っている。本来なら評価されるべき３佐を処分するのは不当だ」と海自の体質を批判する。【斎藤良太】 ◇高裁、組織の体質指弾 自殺直前の１士の様子を詳しく知らない遺族側が、いじめと自殺との因果関係を立証するには、海自の内部資料が欠かせなかった。その一つが、１士の自殺後に乗員１９０人にいじめの有無を尋ねた「艦内生活実態アンケート」だったが、海自は遺族の情報公開請求に「破棄した」と回答し、開示を拒んだ。 決定的な証拠がない中で言い渡された１審・横浜地裁判決は、いじめが自殺の要因の一つとは認めたが、「海自には自殺は予測できなかった」とし、賠償額を４４０万円にとどめた。控訴審になって裁判の流れを大きく変えたのが３等海佐による告発だった。 東京高裁は３佐の陳述書提出を受け、国に証拠開示を迫った。国は乗員アンケートを含めて約２００点の文書の存在を認めざるを得ず、いじめの実態を克明に物語る証拠が次々と追加提出された。 中にはいじめに苦しむ１士から、亡くなる前夜に自殺すると示唆された同僚への聞き取り調査メモもあった。「自殺する決心がついた。方法は、さっぱり死ねる電車への飛び込みがいい」。１士はこう言い残し、翌朝に都内の駅で電車に飛び込んだという。 高裁は、隠されていた一連の証拠を「国側が自殺を予測できたかという判断に影響を及ぼす重要な証拠だった」と評価し、いじめと自殺との強い因果関係を認定。遺族側の公開請求に対してアンケートなどを開示しなかった海自の監察官やたちかぜ艦長の判断を「隠匿であり、違法」と断じた。 さらに証拠隠しで遺族が受けた精神的苦痛も一部認め、賠償額を積み増した。岡田弁護士はこの点を「情報公開に安易に『ない』と答えれば、国は賠償責任を負うことになることを示した画期的な判決だ」と評価した。【山本将克】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇いじめ自殺訴訟を巡る経緯 ０３年１２月 １等海士が「たちかぜ」に配属される ０４年１０月 １士が東京都内で電車に飛び込み自殺 ０５年 １月 元２等海曹に横浜地裁横須賀支部が別の隊員への暴行罪などで有罪判決 ６月 いじめの有無を尋ねた乗員アンケートの開示を求めた遺族に、海自が「破棄した」と回答 ０６年 ４月 １士の遺族が国と元２曹を相手取り、約１億３０００万円の賠償を求めて横浜地裁に提訴 １１年 １月 横浜地裁が国と元２曹に４４０万円の賠償を命じる判決。遺族側が控訴 １２年 ４月 ３等海佐がアンケートを「国が隠している」と告発する陳述書を東京高裁に提出 ６月 海自がアンケートの存在を認めて謝罪。後に調査結果を発表し、組織的な隠蔽（いんぺい）は否定 ９月 アンケートの存在を踏まえ、遺族が賠償請求額を２０００万円増額 １３年 ７月 海自が新たに訴訟担当の幹部事務官が同僚にアンケートの破棄を指示していたと発表して陳謝 １２月 東京高裁で３佐の証人尋問。「国は不利な証拠を隠した」と証言 １４年 ４月 東京高裁が賠償を増額し約７３５０万円の支払い命令。国の証拠隠しを認定
.
PR情報
「高めの血圧、まだ平気だと思っていたのに」そうなる前に始める血圧管理法
「あり得ない！？」英語上達するバカ売れ教材【今ならiPod必ず貰える】
46歳、飲めるミドリムシで、妻も驚く程の輝き…
いま、年収600万円以上の求人が増加中。9・10・11月入社をお考えの方は必見
.
関連記事
児童買春：疑いで２５歳陸自隊員を逮捕 神奈川県警
海自隊員暴行：いじめ自殺訴訟控訴審 「隠体質変えて」 告発の３佐、遺族の思い届く
海自隊員暴行：損賠訴訟 自殺、いじめ原因と認定「組織的証拠隠し」 ７３５０万円賠償命令−−東京高裁判決
ことば：「たちかぜ」乗員いじめ自殺訴訟
懲戒処分：３尉を停職処分 官給品など盗む−−陸自健軍 ／熊本
海自が「破棄した」としていた「艦内生活実態アンケート」＝河津啓介撮影
海自が「破棄した」としていた「艦内生活実態アンケート」＝河津啓介撮影
拡大写真
海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に勤務していた男性１等海士（当時２１歳）の自殺を巡り、遺族が国などに賠償を求めた訴訟は２３日、東京高裁が海自による証拠隠しを認め、賠償額を約７３５０万円に大幅増額する判決を言い渡した。国側に不利となる悪質ないじめの証拠が内部告発で初めて明るみに出たことを重く見て、海自の隠蔽（いんぺい）体質を指弾したといえる。情報公開に対する姿勢が問われる中、防衛省が内部告発者の処分に向けた調査を進めていることにも批判が出ている。 ◇防衛省は処分検討 省内からも批判の声 「内部告発がなければ、勝訴につながる証拠が闇に葬られたまま、判決が言い渡されていただろう」 判決後、東京都内で開かれた記者会見。遺族側の代理人を務めた岡田尚弁護士は「敵側から引き出した証拠」の重要性を強調した。１士の母（６０）も「勇気ある告発のおかげで、（海自が）隠蔽工作していたことが手に取るように分かった」と涙ながらに語った。 現役自衛官として訴訟を担当していた３等海佐（４６）は、２０１１年２月に遺族側の弁護士に手紙を出して証拠隠しを告発、１２年に高裁に陳述書を提出した。 だが、海自は「行政文書を適正に管理する知識が不足し、情報公開業務の重要性に対する認識が不十分だった」とする内部調査結果を公表、あくまでミスだとして隠蔽を否定した。その一方で、告発のために内部文書のコピーを持ち出し自宅で保管していた３佐の行為を「不適切」として、懲戒処分に該当するか調査を進めている。 防衛省の服務管理担当者は「公益通報に該当するなら懲戒処分はしない」としているが、同省幹部は機密資料が隊員の私有パソコンからネットに流出した例を挙げ、「資料を持ち帰るのは厳禁だ」と指摘。「公益通報を理由に持ち出しを安易に認めてしまうと歯止めが利かなくなる」と処分の必要性を説明した。 こうした姿勢には省内からも疑問の声が上がる。自衛隊幹部は「思い切って問題点を議論し、再発を防ぐ取り組みに生かした方が士気も高まる。上官の器量が問われる課題だ」と話す。別の幹部は「隠したとされる情報は国防に直接大きな影響を与えるものではない。一方で隠蔽が露呈すれば、かえって組織にダメージを与えかねないのだから、最初から正直に対応すべきだった」と語った。 海自については、テロ特措法に基づくインド洋での米艦船への給油量を国会で誤って説明していたことが、米側の書類を調査したＮＰＯ法人ピースデポ（横浜市）の指摘で０７年に発覚。給油活動をした補給艦の航海日誌の一部が保管期限内に破棄されていたことも判明したが、この時も海自は「誤廃棄」と主張した。 ピースデポの湯浅一郎代表（６４）は「海自は旧海軍の慣習を引きずっており、上官の不当な命令にも反発できない風土や隠蔽体質が残っている。本来なら評価されるべき３佐を処分するのは不当だ」と海自の体質を批判する。【斎藤良太】 ◇高裁、組織の体質指弾 自殺直前の１士の様子を詳しく知らない遺族側が、いじめと自殺との因果関係を立証するには、海自の内部資料が欠かせなかった。その一つが、１士の自殺後に乗員１９０人にいじめの有無を尋ねた「艦内生活実態アンケート」だったが、海自は遺族の情報公開請求に「破棄した」と回答し、開示を拒んだ。 決定的な証拠がない中で言い渡された１審・横浜地裁判決は、いじめが自殺の要因の一つとは認めたが、「海自には自殺は予測できなかった」とし、賠償額を４４０万円にとどめた。控訴審になって裁判の流れを大きく変えたのが３等海佐による告発だった。 東京高裁は３佐の陳述書提出を受け、国に証拠開示を迫った。国は乗員アンケートを含めて約２００点の文書の存在を認めざるを得ず、いじめの実態を克明に物語る証拠が次々と追加提出された。 中にはいじめに苦しむ１士から、亡くなる前夜に自殺すると示唆された同僚への聞き取り調査メモもあった。「自殺する決心がついた。方法は、さっぱり死ねる電車への飛び込みがいい」。１士はこう言い残し、翌朝に都内の駅で電車に飛び込んだという。 高裁は、隠されていた一連の証拠を「国側が自殺を予測できたかという判断に影響を及ぼす重要な証拠だった」と評価し、いじめと自殺との強い因果関係を認定。遺族側の公開請求に対してアンケートなどを開示しなかった海自の監察官やたちかぜ艦長の判断を「隠匿であり、違法」と断じた。 さらに証拠隠しで遺族が受けた精神的苦痛も一部認め、賠償額を積み増した。岡田弁護士はこの点を「情報公開に安易に『ない』と答えれば、国は賠償責任を負うことになることを示した画期的な判決だ」と評価した。【山本将克】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇いじめ自殺訴訟を巡る経緯 ０３年１２月 １等海士が「たちかぜ」に配属される ０４年１０月 １士が東京都内で電車に飛び込み自殺 ０５年 １月 元２等海曹に横浜地裁横須賀支部が別の隊員への暴行罪などで有罪判決 ６月 いじめの有無を尋ねた乗員アンケートの開示を求めた遺族に、海自が「破棄した」と回答 ０６年 ４月 １士の遺族が国と元２曹を相手取り、約１億３０００万円の賠償を求めて横浜地裁に提訴 １１年 １月 横浜地裁が国と元２曹に４４０万円の賠償を命じる判決。遺族側が控訴 １２年 ４月 ３等海佐がアンケートを「国が隠している」と告発する陳述書を東京高裁に提出 ６月 海自がアンケートの存在を認めて謝罪。後に調査結果を発表し、組織的な隠蔽（いんぺい）は否定 ９月 アンケートの存在を踏まえ、遺族が賠償請求額を２０００万円増額 １３年 ７月 海自が新たに訴訟担当の幹部事務官が同僚にアンケートの破棄を指示していたと発表して陳謝 １２月 東京高裁で３佐の証人尋問。「国は不利な証拠を隠した」と証言 １４年 ４月 東京高裁が賠償を増額し約７３５０万円の支払い命令。国の証拠隠しを認定
. 関連記事
児童買春：疑いで２５歳陸自隊員を逮捕 神奈川県警
海自隊員暴行：いじめ自殺訴訟控訴審 「隠体質変えて」 告発の３佐、遺族の思い届く
海自隊員暴行：損賠訴訟 自殺、いじめ原因と認定「組織的証拠隠し」 ７３５０万円賠償命令−−東京高裁判決
ことば：「たちかぜ」乗員いじめ自殺訴訟
懲戒処分：３尉を停職処分 官給品など盗む−−陸自健軍 ／熊本
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。