三菱重工業（東京都港区）がサイバー攻撃を受けた事件で、警視庁公安部は１７日までに、攻撃元を特定できなかったとして立件を断念し、偽計業務妨害容疑で容疑者不詳のまま東京地検に書類送検した。既に不起訴処分となったという。
　事件は２０１１年８月に発覚。防衛や原子力関係などの事業所にあるパソコンやサーバー約８０台がウイルスに感染し、一部文書が外部に流出した。 １０年１２月３０日に社員が年賀状を装った「標的型メール」を受信、ウイルスに感染したことが確認され、この時効（３年）が今月末に迫っていた。
　捜査関係者によると、受け取ったメールには海外の会社が管理するドメイン（インターネット上の住所）に強制接続する不正プログラムが仕組まれていた。接続されると、パソコンを遠隔操作したり内部文書を盗んだりするウイルスが送られ、社内に感染が拡大したとみられる。
　盗まれた文書は海外十数カ国に転送されており、公安部は海外機関に捜査協力を要請して流出先や攻撃元を調べたが、通信記録が保存されていないなどの理由で追跡できなかったという。
　捜査では、ドメインを取得した際には中国人女性の身分証が提示されていたことが新たに判明した。ウイルスのプログラムや操作パスワードに中国語表記が使われていたことも分かっており、中国語環境下のパソコンが使われた可能性が指摘されていた。　
［時事通信社］

三菱重サイバー攻撃立件断念＝容疑者不詳で書類送検―プログラムに中国語・警視庁 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/article/JJ10433353893305553409117435547271481344396.html

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