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オバマ政権、ミツバチ大量死の原因究明と予防で特別チーム
By
TENNILLE TRACY
2015 年 5 月 20 日 08:23 JST
ホワイトハウスのミツバチ大量死対策チームは多面的なアプローチでこの問題に対処する Andy Duback/Associated Press
オバマ政権は、ミツバチの死亡率が急激に上がっている問題で、その農薬使用との関連性を究明し、死亡率を改善する取り組みを支援する。
この問題の政権タスクフォースは19日発表した報告書の中で、ミツバチの体力が特に弱まる冬の間の死亡率を15％まで低下させることを目標に掲げた。問題を究明し、ミツバチの生息地域の改善と拡大のための多角的調査戦略を示した。
最近の冬季のミツバチの死亡率は上昇しており、今年の冬は23％に達し、政権の目標を大きく上回っている。また、米農務省は今月に入り、4月までの1年間の死亡率は42％に達したと発表している。
研究者らは原因について多くの可能性を調査しているが、その1つが殺虫剤だ。特に広範に使われているネオニコチノイド類の農薬だ。
殺虫剤はまず作物の細胞に吸収された後、花粉や蜜に広がる。報告書は、米国ではミツバチが多様な作物の受粉に使われるため、ネオニコチノイドからさまざまな影響を受けていることを示したとしている。
タスクフォースは、環境保護局（EPA）が殺虫剤による被害の可能性や、ミツバチへの影響軽減策についての調査を今後数年間にわたり主導するとした。EPAは4月、今後拡大するミツバチの健康調査を終えるまではこの種の化学物質の屋外での使用許可を与えないと発表した。
「連邦政府の優先課題は殺虫剤のミツバチに対する影響緩和だ」とタスクフォースは述べた。
ここ10年間のミツバチ死亡の急増で、研究者らはその解決策究明に懸命になっている。養蜂業者は大量死亡が出たミツバチの巣を分割し、健康な部分に新女王蜂を入れて再生する方法を持っている。ただ、そのコストや費やす時間に苦しんでいる。
米政府は養蜂業者の数の統計を取っていないが、全米養蜂協会は、過去20年に業者数が少なくとも半減していると話している。養蜂業者の減少は、毎年150億ドル（約1兆8000億円）相当の作物の受粉をミツバチに頼っている米農業にとって大きな試練となっている。
ネオニコチノイド系の殺虫剤のすべてを使用禁止の通達をEPAに出すよう求めている一部の環境保護団体は、タスクフォースの方針を批判している。EPAの措置はミツバチの保護には不十分との理由からだ。
一方殺虫剤製造会社の業界団体の「クロップライフ・アメリカ」は、殺虫剤を適切に使用すればミツバチが影響を受けることはないと反論している。
研究者らは、複数の要因がミツバチに影響を与えていると考えている。質の高いエサが手に入らないことによる栄養不足や、作物受粉のために人為的にしばしば巣を移動させることなどだ。もう一つの危険要因は「バロア・マイト（ミツバチヘギイタダニ）」と呼ばれる吸血ダニで、ミツバチを弱らせ巣に病気を持ち込みやすくさせるという。
報告書によると、政府は農務省、スミソニアン協会、ホワイトハウスの敷地にミツバチが好む植物を植え生息に適した環境を整えた。オバマ家は家庭菜園での野菜の受粉にミツバチの助けを借りているという。
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http://jp.wsj.com/articles/SB10520257288521003311804580651491583510882
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