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会見で検証実験終了を発表/(C)日刊ゲンダイ
小保方氏が理研退職へ…研究費めぐり「詐欺罪」適用の可能性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/155904
2014年12月19日 日刊ゲンダイ
19日午前、理研は小保方晴子研究員(31)が発表したSTAP細胞に関する会見を開いた。その席上、STAP細胞の有無を確かめる検証実験の総括責任者である相沢慎一チームリーダーは「STAP細胞を再現することができなかった。そのため来年3月までを予定していた検証実験をこの時点で終了する」と発表した。検証チームは48回の実験を行ったという。
また、小保方さんが15日に退職願を提出し、21日付で退社することも明らかにされた。退職金は出ない。理研側は「前向きに人生を歩まれることを期待します」と語る一方で、「退職しても(中断している)懲戒の手続きは再開する。どういう処分相当なのかを検討することになる」と厳しい姿勢を示した。
小保方さんは「どのような状況下であっても必ず十分の結果をと思い、必死に過ごした3カ月でした。予想をはるかに超えた制約の中での作業となり、細かな条件を検討できなかったことなどが悔やまれますが、与えられた環境の中では魂の限界まで取り組み、今はただ疲れ切り、このような結果にとどまってしまったことに大変困惑しております。私の未熟さゆえに論文発表・撤回に際し、理化学研究所をはじめ多くの皆さまにご迷惑をおかけしてしまったことの責任を痛感しておりおわびの言葉もありません」とのコメントを発表。
下村文科相は会見で「未熟なうえの不正というのは科学の世界では許されないこと。小保方氏を含め、研究者の実験などが未熟だった」と苦言を呈した。
■詐欺罪適用の可能性
小保方さんは800万円といわれる年俸のほかに研究費と人件費がそれぞれ1000万円。年間に計3000万円近いカネを受け取っていた。さらに自殺した笹井芳樹氏の研究費(年間6億円)を使って、11カ月で計55回も出張したとも報じられている。原資の多くは税金だ。STAP細胞が虚偽だとしたら、捜査の対象になるのだろうか。
「小保方さんのことは詳しくは知りませんが、一般論として詐欺罪が適用される可能性はあります」と言うのは元東京地検検事で弁護士の落合洋司氏だ。
「研究者が悪意をもってありもしない成果をでっち上げ、研究費を使ったことが証明されれば、刑事罰の対象になります。その場合、本人が自白すれば一番確実ですが、自白がなくても周囲の人がウソをついていることを客観的に証明すれば有罪になる可能性が出てきます。民事も同じ。悪意で研究費を使ったと証明されれば、受け取った研究費をそっくり返還しなさいという判決が出ることがある。民事法定利率の5%が加算されるので、金額が大きいと返す金額は、どんどん膨らみます」
研究者本人が精神疾患などでありもしない研究成果を信じ込んでいた場合は、自分の行為を認識していたかどうかの責任能力が問われることになる。また、研究費で私的な旅行をしていたら、詐欺や横領、背任に問われる恐れもあるそうだ。
理研が小保方さんによって信用を失墜させられたとして民事で損害賠償を求める可能性はあるのか。
「研究者が著しい不法行為をしていたとなれば訴えるかもしれません。ただし、その場合は研究者を雇った側も“きちんと審査したのか?”と落ち度を問われることになります。実際にそこまでやるかな、という感じです」(落合洋司氏)
STAP細胞の有無は一応の決着をみた。小保方さんをめぐる第2ラウンドは、さてどうなるのだろうか。
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