http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/559.html
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毎日新聞の暴力行為 2014年7月21日の朝刊記事の暴力・・・戦後の記録に残る不祥事
http://takedanet.com/2014/07/2014721_a16a.html
平成26年7月21日 武田邦彦(中部大学)
2014年7月21日の毎日新聞を読んで、私は背筋にぞっとしたものを感じた。一面の大きなスペースを割いて、「STAP論文で、初期のころ提出して拒絶された論文の査読過程で、データの一部を削除した。これは意図的である」という記事だ。小保方さんが無給研究員でなんの権限もない頃のことだ。
データのグラフが掲載され、5つのデータのうち、査読中に削除された2つのデータを示し、このデータを査読委員が指摘したので削除したのは、万能性を示す論拠が弱くなるから削除したという推定(記者か協力者の勝手な推定で、著者の意見は掲載されていない)が書かれていた。またその記事には学者と称する人が登場して、まことしやかに記者の推定を補強していた。おそらく仲間内だろう。
社会でたった一人か、組織内にいてもその組織が防護してくれない一個人、犯罪も犯していないし、うっかりミスを少ししたという個人(この場合は小保方さん)を、毎日新聞という社会的公器が、毎日のように根掘り葉掘り、その欠点を報道し、しかも批判している相手にはほとんど取材していない。そんなことが許されるはずもない。
特に7月21日の一面の記事はこれが日本の大新聞かと思うほど醜悪だった。論文を出すと、査読委員会からあれこれと注文が付く、最初は、良かれと思って出したデータもかえって誤解を招くこともあることがわかったような場合、そのデータを「論文の趣旨がより明確にわかるために」削除することは普通にあることで、それを「隠そうと思った」と推定するのはよほどのことだ。
また、論文を提出して査読が終了するまでの原稿というのは、「内部で書いてチェックを受けている原稿」である。新聞でも書籍でも、最初の原稿の中に「差別的表現」があったけれど、チェックの過程で不適切とわかり、表現を変えたり削除したりすることはままある。その時に原稿と最終的なものを外部の人が比較して、「もともとあの記者は差別的思想を持っていた。それを隠すために表現を変えた」などと言われたら、どうしようもない。
毎日新聞はこれまでもどこからか「査読中の原稿」というのを手に入れて、原稿段階のものの内容を批判しているが、そんなことをする暇があったら、政府や東電の社内資料の中にも作成中で欠点のある書類はいくらでもあるはずだ。そっちを指摘したほうがずっと社会のためになる。
このことは、日本の学問を進めるうえで看過できないほど大きなことだから、学術を守る立場にある日本学術会議が真正面から、毎日新聞の廃刊を求めるべきだ。
また、もし毎日新聞が最終的には理研の腐敗体質を暴く目的なら、「1月末の記者会見をあれほど派手にやったのは、理研の中の誰で、どのような経緯だったか」とか、「理研の調査委員長が不正をしていて辞任した論文の解析」や、「改革委員会が「世界三大不正」というほどの不正があった他の理由」を取材し、明らかにするべきである。
現在のところ、小保方さんは「写真を2枚針間違った。写真の1枚をわかりやすくと思って加工した」というだけで、論文自体はネイチャーを通っている。ミスは小さく、しかもすでに社会的制裁は十分すぎるほど受けている(もともと、法治国家に社会的制裁があること自体がよいことではない)。
さらに仮に小保方さんの論文自体に問題ではなく、たとえば若山さんの研究に問題があるとか、笹井さんが研究に参加していないのに名前を使ったとか、研究費の使い方に問題があり、それを理研の経理が見過ごしたというようなことがあるなら、それ自体を記事にしなければならない。
何をさておいても、一個人を大新聞が毎日のように叩いて叩いて、ついに個人のほうがへこたれるまでやるということになると、それは恐ろしいバッシングの社会になってしまう。毎日新聞は最低でも、一個人を批判する場合は、最低限の形式を整えなければならない。
○一個人を批判する場合は、批判される個人にも対等な反論の機会を設けること、
○ことの内容について「批判側」と「擁護側」の論を並列に載せること、
毎日新聞は直ちにSTAP報道をやめるべきである。そして学問としての間違い、査読途中の論文の公開という不正な手段への謝罪をするべきである。また重大な事実を知っていてそれを報道せず、回り道をしているなら読者を愚弄するものだから、重大な事実自体を記事にするべきである。
私たち科学者は偽りの記事を繰り返し載せられることに耐えることはできない。
◇
<STAP論文>疑義のデータ削除…ネイチャー投稿時
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140721-00000008-mai-soci
毎日新聞 7月21日(月)7時30分配信
STAP細胞論文の万能性に関する遺伝子のグラフ(イメージ)
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/29057.jpg
◇過去審査で指摘
毎日新聞が入手した過去の投稿論文と審査(査読)に関する資料を分析した。小保方(おぼかた)晴子・理化学研究所研究ユニットリーダーら多くの著者が所属する理化学研究所は、掲載論文の再調査を検討しており、データの扱い方が適切だったか調べる必要性も浮上しそうだ。
問題のグラフは、弱酸性の溶液にマウスの細胞を浸し、細胞内で万能性に関わる複数の遺伝子の働きが変化する様子を示す。一般に、これらの遺伝子が従来知られる万能細胞「ES細胞(胚性幹細胞)」レベルに高まることが万能性の一つの証明となる。掲載された論文は、7日目までの遺伝子の働きが高まるデータを示した。
一方、著者らが2012年4月以降に米科学誌セルなどに投稿した論文は、7日目までの同じグラフに加え、10日目、14日目のデータも掲載。しかし、10日目以降のグラフは遺伝子の働きが落ちていた。これについて、過去の投稿時の複数の査読者が「なぜ働きが弱まるのか」と指摘。「細胞が万能性を失ったか、別の細胞に変化した可能性などを示すグラフだが、著者は注意を払っていない」など批判的なコメントもあった。
実験で得られたデータを論文に掲載しないことは、データの改ざんなどとは異なり、不正とはいえない。しかし、万能細胞に詳しい中辻憲夫・京都大教授は「万能性遺伝子の働きが弱まったとすると、一時的で不完全な初期化だったなどの解釈もできた。このデータの有無によって論文の結論への判断が変わった可能性があり、データの扱いとしては不適切だ」と話す。
掲載論文の執筆にあたった理研発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹・副センター長は取材に「過去の査読内容は読んでいない」と答えた。小保方氏は、代理人を通じた問い合わせに回答しなかった。【須田桃子、八田浩輔】
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