http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/544.html
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６月６日正午ごろ、ＳＴＡＰ細胞の論文不正を受け、理化学研究所改革を検討する改革委員会の委員が、１本のメールを発信した。「２人を委員会に正式に招へいするというのはいかがでしょうか」
宛先は委員会の他のメンバー。「２人」とは、遠藤高帆（たかほ）・理研上級研究員と若山照彦・山梨大教授。２人はＳＴＡＰ細胞の存在にかかわる解析をしていたが、結果は発表されていなかった。メールには「論文の内容を揺るがす結果を共有して提言する姿勢が大事だ」とあった。提言書をまとめる最終会合は６日後に迫っていた。
遠藤氏は、ウェブ上に公開されたＳＴＡＰ細胞の遺伝子データを解析し、ＳＴＡＰ細胞が胚性幹細胞（ＥＳ細胞）だった可能性があるとの結論をまとめていた。若山氏は、ＳＴＡＰ細胞から作った細胞の解析を第三者機関に依頼、「ＳＴＡＰ細胞用に準備したマウス由来ではない」との結果を得ていた。これらの結果は、毎日新聞など一部メディアが報じたが、理研から改革委に正式な説明はなかった。さらに、理研はこれらの公表に横やりを入れていた。
遠藤氏は、解析結果の論文発表を計画し、５月２２日に理研本部へ報告した。しかし、本部は理研内の研究者組織「科学者会議」と議論してから投稿するよう求めた。研究者の論文投稿に条件を付けるのは極めて異例だ。
若山氏は６月３日、野依良治理事長ら幹部約３０人が並ぶ理研改革推進本部の会合で解析結果を報告し、早期の公表を希望した。だが幹部らは「発表は早すぎる」と口々に難色を示し、野依理事長もそれに同意。押し問答の末、理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）が結果を確かめるまで公表しないことが決まった。
「２人の解析結果公表に圧力がかかった」との情報を得た改革委委員が送ったのが、冒頭のメールだった。２人は６月１２日の最終会合に招かれ、解析結果は提言書に盛り込まれた。ある委員は「委員会に呼び、結果を表に出さなければならないと思った」と明かす。
理研は４月、改革委メンバーに独立行政法人の前理事長、分子生物学の研究者、弁護士ら６人の外部識者を選んだ。委員の多くは「当初は組織改編まで踏み込むつもりはなかった」と振り返る。理研をよく知る官僚も「ソフトランディング（軟着陸）の結論になるだろう」とみていた。
だが、ＣＤＢの竹市雅俊センター長がＳＴＡＰ研究の残存試料などの解析に消極的な姿勢を譲らず、理研本部も論文全体の疑義の調査を拒み続けた。委員の求めで配布した資料を事務方が回収しようとして、委員の反発を招いたこともあった。「どんな不正が起きたか分からない限り、改革案など作れない」という改革委の不信感は募り、５月上旬以降、理研の職員を排除して委員だけが非公式に集まる機会が増えた。
委員の一人は６月上旬、取材にこう漏らした。「改革委と理研のそりが合わなくなっている。理研がなぜ（情報を隠そうとするなど）後で非難されることをするのか分からない」
最終会合でまとめた提言書はその日のうちに発表された。そこにも「発表を後日にすると、理研が内容に口出しする恐れがある」という改革委の不信があった。「ＣＤＢ解体」を含む理研の抜本的改革を迫る結論は理研や文部科学省を驚かせた。
理研が重い腰を上げたのは３０日。残された疑義の調査を始めるとの広報文を発表したのだ。改革委委員だった市川家国（いえくに）・信州大特任教授は「再発防止のために徹底した調査を望むが、内々で進めるべきではない。どのように調査するかを明らかにし、批判があれば謙虚に受け止めるべきだ」と注文をつけた。
◇
英科学誌ネイチャーがＳＴＡＰ細胞論文の撤回を発表した。世界に称賛された論文に、なぜ不正は生まれたのか。理研は変わるのか。論文不正の背景を探る。＝つづく
http://mainichi.jp/shimen/news/20140703ddm041040134000c.html
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