ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の改革委員会（岸輝雄委員長）が１２日、再発防止策をまとめ、小保方晴子氏の所属する理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の早急な解体を提言した。センターに「不正行為を誘発するか、抑止できない組織としての構造的欠陥があった」と判断した。

　理研にとって厳しい内容。提言に強制力はないが、組織の抜本的見直しを迫られた理研の対応が問われる。

　改革委は、小保方氏に対し「極めて厳しい処分とするべきだ」としたほか、指導役の笹井芳樹副センター長や竹市雅俊センター長にも厳しい処分を要望した。

2014/06/12 19:31 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061201001641.html

改革提言を発表する理研改革委の岸委員長(左から２人目)（12日午後、東京都港区）
http://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXBZO7262912012062014I00002&bf=0&ng=DGXNASGG1201Q_S4A610C1MM8000&z=20140612

　ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正を受け、理化学研究所が設置した外部有識者による「研究不正再発防止のための改革委員会」（岸輝雄委員長）は12日、再発防止策を盛り込んだ提言を発表した。再生医療の中核拠点である理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市、ＣＤＢ）を早急に解体するとともに、竹市雅俊センター長、笹井芳樹副センター長ら上層部４人の辞任を求めた。

　小保方晴子研究ユニットリーダーについては、「研究不正行為は重大で極めて厳しい処分がなされるべきだ」と批判した。ただ、理研の懲戒委員会が現在協議しており、改革委としては処分内容まで踏み込まなかった。

　岸委員長は12日の記者会見で野依良治理研理事長の責任について「理事長が先導してＣＤＢをしっかり再興した後で、理事長は（進退について）十分考えるだろう」との見方を示した。

　提言はＣＤＢには研究不正行為を誘発し、抑止できない「構造的欠陥」があると指摘した。ＣＤＢの任期制職員の雇用を確保した上で「早急に解体すべきである」と結論づけた。

　竹市、笹井両氏に加え、当時副センター長だった西川伸一顧問、相沢慎一顧問の４人の辞任を促した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG1201Q_S4A610C1MM8000/

　「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題を受け、理化学研究所が設置した外部識者による改革委員会（岸輝雄委員長）は１２日、論文作成の舞台となった発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、神戸市）の解体など、理研の大幅改革を盛り込んだ再発防止の提言書を発表した。不正が起きた背景を「一研究者だけの問題ではなく、組織の構造的な欠陥があった」と分析し、ＣＤＢトップや理研本部（埼玉県和光市）の理事の交代に加え、著者や関係者に「厳しい処分」を求める内容となった。理研の改革推進本部（本部長・野依良治理事長）はこれを受け、近く改革方針をまとめる。

　提言書は、ＣＤＢにｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を超える画期的な成果を獲得したいとの動機があり、それが不正を認定された小保方（おぼかた）晴子・理研研究ユニットリーダーの通常の手順を省いた異例の採用や、拙速な論文作成につながったと指摘。ＣＤＢに「研究不正を誘発する、あるいは抑止できない構造的欠陥があった」と断じた。小保方氏には「研究者としての資質に重大な疑義がある」として「極めて厳しい処分」を求め、ＣＤＢの竹市雅俊・センター長、共著者の笹井芳樹・副センター長ら幹部の処分と交代を盛り込んだ。

　また、改革案として「人事異動などの通常の方法では欠陥の除去は困難」として、ＣＤＢの早急な解体を要求。理研全体もデータ管理や研究不正への認識が希薄だったとして、研究不正問題を担うコンプライアンス担当理事と研究担当理事の交代、不正対応などを担う「研究公正推進本部」の新設を提案した。また、ＣＤＢ解体後、新組織を作る場合は、研究分野や体制を再構築するよう求めた。

　ＳＴＡＰ細胞の検証実験の監督や論文の徹底した検証、改革の実施状況を監視する、外部委員による「調査・改革監視委員会」の設置も提言した。岸委員長は記者会見で「ＣＤＢ解体は今年中にやらないと。新組織も来年度にスタートすべきだ」と注文した。【須田桃子、畠山哲郎】

http://mainichi.jp/select/news/20140613k0000m040061000c.html

　「大組織にはおよそ似つかわしくない、貧弱すぎるガバナンス（組織統治）」。ＳＴＡＰ細胞論文の不正問題をきっかけに、理化学研究所の組織のあり方を検討してきた改革委員会が１２日にまとめた提言は、理研の上層部を「社会的責任の自覚が希薄」と批判し、組織の構造的欠陥を次々とやり玉に挙げた。小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダーが所属する研究機関の解体という荒療治を求めた。【清水健二、八田浩輔】

　理研は今年４月、調査委員会による論文の不正認定後、大学教授や弁護士ら外部識者６人からなる改革委を設置した。改革委は事務局の理研職員を排除した会合も頻繁に開き、独立した検証にこだわった。１２日夕から開いた記者会見では全員が並び、岸輝雄委員長は「理研がＳＴＡＰ問題を真摯（しんし）に総括し、再発防止策を実行できるか、世界中が注目している」と言い切った。

　提言が強調したのが、発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ、神戸市）のガバナンスのお粗末さだ。

　昨年３月の小保方氏の研究ユニットリーダー採用は、国立大なら准教授クラスの抜てき。この経緯を「英語のセミナーなど手続きをことごとく省略し、最初から（採用が）決まっていたと評価せざるを得ない」と指摘。客観的な研究能力の評価より画期的な成果を優先したＣＤＢを、「成果主義」と批判した。

　データの記録や管理も「研究者任せ」と指弾された。今回の論文の実験が進められていた２０１２年当時、理研と雇用関係のない「招へい研究員」だった若山照彦氏（現・山梨大教授）に、小保方氏の管理役を任せていた。小保方氏が研究者としてトレーニング不足であることをＣＤＢ幹部が認識していたことなどと併せて、提言は竹市雅俊・ＣＤＢセンター長を「指導の責務を負っている認識さえない」と非難した。

　提言はさらに、理研本部（埼玉県和光市）の責任について、管理職に義務付けた不正防止の研修の受講率が４１％に過ぎないなど「不徹底を放置した」と指摘。またＳＴＡＰ論文について、今も疑惑が相次いでいるのに調査に及び腰だとして「幕引きを急いでいる感がある」と対応に疑問を投げかけた。

　研究倫理に詳しい御園生（みそのお）誠・東京大名誉教授は、提言について「不正をとがめるだけでなく、いかに研究を誠実に進める態勢を整えるかを検討した内容におおむね賛成。理研は真摯に受け止め、うみを出して抜本的な改革をすべきだ。小保方氏以外の人にも同等以上の責任があることを、理研は十分に理解していない。この提言を踏まえて学会、行政、メディアも議論し、事態を良い方向に進めてほしい」と話す。

　◇「痛み」伴う改革がカギ

　改革委は当初、不正防止のルール作りなど緊急対応に絞って提言する意向だったが、１２日にまとめた再発防止の提言書は、組織や人事の見直しにまで踏み込んだ。今後、理研が「痛み」を伴う抜本改革に踏み出せるかどうかが信頼回復のカギを握る。

　提言書では、理研の体質を「自らの問題に自覚的ではない」などと批判、「ゆえに本委員会は理研が提言に基づいた改革を実行しないのではないかと危惧を感じている」とあえて明記した。実際、改革委の議論に対し、理研内部では「外部の人に何が分かる」と批判する声もあったとされる。

　政府は今国会で、優れた研究者向けの高額な給与など、さまざまな特例が認められる「特定国立研究開発法人」新設のための法律を成立させ、理研を指定する方針だった。だが、今回の論文不正で明らかになったのは、理研のガバナンスの貧弱さ。政府は法案の今国会への提出を断念し、山本一太・科学技術担当相は今後の見通しについて、「（理研の）ガバナンスと運営のあり方を示してもらわなければいけない」と注文を付けた。

　理研が今回の提言を軽視するようなことがあれば、国民の信頼を取り戻すことは難しく、特定法人への指定の道も遠のく。岸委員長も記者会見で「（特定法人指定を）そんなに慌てても仕方ない」と述べ、組織立て直しに注力する必要性を指摘した。【大場あい】

http://mainichi.jp/select/news/20140613k0000m040063000c.html

せめて検証チームの結果だしてから発言すべき

何が世界三大不正だよw

きわめて強い調子で、きわめて厳しい提言がなされたように「演出」はしているが
理研の解体、文科省の監督責任まで言及していないのがミソ

こんなものは小保方一人で出来るものではない
少なくとも、何らかの思惑の元、不正が行われている
三大不正と言うのならば尚更、その疑惑は深まる

なのに
３　STAP現象の有無を明らかにするため、科学的に正しい再現実験を行うこと

カルト下村は、「オボちゃんも協力して」だ

馬鹿馬鹿しい

遠藤氏&東大チームによる解析結果が出てるだろ。

反証が出た時点で不正と決めつけるのは科学的では無いよ
疑義が出るたびに不正と、なんか決めつけたい人が多いみたいだけど。

　理化学研究所の改革委員会に「解体」を迫られた神戸市の理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）。改革委が東京都内で記者会見した１２日夜、一部の研究者がＣＤＢの一室に集まり、インターネット中継に耳を傾けたという。

　北島智也チームリーダー（３５）は厳しい内容の提言を聞き、「問題が起きた以上、外部の意見は重く受け止めないといけない」と自身に言い聞かせるように話した。しかし、「解体とは具体的に何を想定しているのか。研究室の廃止というなら到底納得できない。そうでなくても、今後の研究に支障が出ると非常に困る」と不安を漏らす。

　別の３０代の研究室のリーダーは「解体が単なる見せしめなら反対」と不満そうに話す。センターは、若手の積極的な登用で知られ、海外から国内に戻る若手研究者の貴重な受け入れ先になってきた。「若手の登用や縁故採用の廃止という現在のＣＤＢの方針と逆行するなら大変残念」と訴えた。

　一方、ＣＤＢを中核に医療関連産業の集積を図る「医療産業都市」を推進している神戸市の久元喜造市長は「ｉＰＳ細胞などの研究実績の評価は確立している。再発防止の取り組みや組織風土の改革を積極的に進めて、早期の信頼回復を図ることを望んでいる」とコメントした。市医療産業都市・企業誘致推進本部の幹部は「再生医療を担う機能は、医療産業都市に必要。理研には速やかに、きっちりと対応してほしい」と話した。【斎藤広子、神足俊輔】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140613-00000004-mai-soci

>>02、06
「世界三大不正」に何でそんなに反応するのか不思議。

この反応は、小保方擁護派の頭がいかに世間知らずで、自己の妄想で完結しているかを示す好例。
02も06も、学究の世界を甘く見過ぎ。
夢を見せてくれたんだからいいじゃないの、くらいにしか思っていない。
日本の技術研究への世界からの信用をどれほど落としたか、
真面目に研究している人々をどれほど愚弄したか、
この研究に国民の税金がどれほどかかっているか、
小保方論文でどの株価がどれほど動いたか、
などなどはまったく頭にないのです。

まったくであります。
今回の事件で日本の学界の信用低下は、取り返しがつかないかもしれない。
さらに、今後の理研の対応のあり方では、信用低下どころか世界の笑いもの、つまはじきにされかねない。
まじめに真摯に研究に取り組んできた方たちの怒りと屈辱ははかり知れない。
また、一縷の望みをかけてすがる思いでいた難病の方たちの気持ちをもてあそび期待を踏みにじった、その罪万死に値する。
それなのに当の詐欺師本人は「また頑張ります」などと、あっけらかんのかーだ。
こんな理不尽なことがまかり通っていいのか。

　ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、下村博文・文部科学相は１３日、理化学研究所の改革を着実に進めるための組織を来週中に省内に設置すると発表した。

　文科省によると、関係する課の職員らで構成する「理化学研究所の研究不正防止・改革タスクフォース」を設置し、改革を着実に進めるよう指導や実行内容の確認、組織改革のために必要な制度改正や予算要求などをする。

　一方、理研の野依良治理事長は１３日、下村文科相に外部有識者による改革委員会の提言を報告。報道陣に提言内容の実行について「提言の言う意味はそれなりに理解できる。その精神は出来る限りくみ取りたい」と述べた。

　提言で求められた小保方晴子氏が所属する発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の解体は、ｉＰＳ細胞で世界初の臨床研究を始める高橋政代プロジェクトリーダーを挙げ、「解体の意味がいろいろある。大きな成果も上げた立派な研究者もいる。社会の要望、期待も踏まえて改革したい」と話した。

http://www.asahi.com/articles/ASG6F358LG6FULBJ001.html?iref=com_alist_6_02

理研ライフサイエンス革新研究施設
（RIKEN Life-science Innovation Establishment）

略称：理研LIE

理研ＬＩＥの「ＬＩＥ（嘘、虚言、詐欺）」が１９さんのパンチラインだと思うよ。

某巨大掲示板と違うんだから投稿文を理解してからコメントを書きなさい

指摘の内容に関しては 岸輝雄委員長 のヨーロッパの友人が そう認識して
居ると言ってるだけだろ！