ＳＴＡＰ細胞論文の問題で理化学研究所が設置した外部有識者による改革委員会（委員長＝岸輝雄・新構造材料技術研究組合理事長）は１２日、小保方晴子ユニットリーダーが所属する発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）を早急に解体すべきだ、とする提言をまとめた。ＣＤＢは「研究不正行為を抑止できない、構造的な欠陥がある」と厳しく批判。センター長の交代を含め、組織の抜本的見直しを求めた。

　提言は理研改革推進本部（本部長・野依良治理事長）に渡され、今後、理研は研究不正の再発防止策を検討する。

　改革委は、研究不正が起きたのはＣＤＢ幹部の弛緩（しかん）したガバナンス（統治）の問題があり、人事異動など通常の方法では取り除くことは難しいと指摘。竹市雅俊センター長および笹井芳樹副センター長を交代し、組織の人事を一新すべきだとした。

　また、小保方氏の採用の過程にも問題があったと指摘した。客観的資料をもとに小保方氏の資質や研究内容を精査する通常の採用手順が省略されたことで、研究ユニットを運営するリーダーとしての水準に達していない「未熟な研究者をずさんなプロセスで採用した」と批判した。一方で、小保方氏自身に再現実験を行わせることで、ＳＴＡＰ現象の有無を明らかにすることが、「社会に対する理研の使命だ」と指摘した。

　提言はＣＤＢだけでなく、理研全体を統括する立場にある本体の改革も求めた。理事には産学官から適材適所の人材を採用するよう求めたほか、現在はいない生命科学を担当する理事を置くよう求めた。また外部有識者のみで構成される「調査・改革監視委員会」を設置し、再現実験の様子や、理研の改革が適切に行われているかどうかを評価するよう求めた。

　改革委は、ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正が認定された４月に設置され、研究不正の専門家や法曹関係者、会計士ら６人からなる。ＣＤＢから提出された自己点検の報告書も踏まえ、研究不正を生んだ背景や、理研の体質などについて論議してきた。

http://digital.asahi.com/articles/ASG6D647JG6DULBJ01C.html?iref=comtop_6_01 　

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